中国は、２００７年９月３０日に人民大会堂で国慶節（建国記念日、１０月１日）の祝賀パーティを開催し、建国５８周年を祝福した。来年には北京オリンピック開催を控え、大いに盛り上がったようである。確かに、１９８０年代より始まった改革開放政策が現在の急速な経済発展の原動力である事は間違いないにしても、中国のＧＤＰ（国内総生産）の伸びが、今後しばらく７～１０％を継続するであろうと予測されている事については、懸念が無いではない。

　このような経済発展は、日本も過去に経験したように環境問題と切り離しては考えられないが、中国政府が環境問題をどのように考え、どのような対応策を行う準備があるのか、危惧されるところである。　このような心配のなかで、つい最近、中国国家環境保護総局の公式サイトである「全国環境統計広報」は、２００６年度の環境汚染対策費が対前年比７．５％増の２５６７億８千万元（ＧＤＰの１．２３％）に達し、過去最高を記録したと発表していたが、排水・排気ガスの対策が後手に回っていることはないのであろうか。

　そんな中、９月２７日に日中両国の官民が環境対策について意見交換する場である「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が北京で開催され、環境事業を日中で協力して推進する事が決まった。これからの環境ビジネスの照準を中国に合わせる日本と日本の技術と資本を利用したいと考える中国との間で利害関係が一致しているようで、環境問題の解決に大いに役立ってくれれば良いと考えている。

　太陽電池の活用及び利用が広がり、ハイブリッド車、空気洗浄機が使用されていく事も良い事かもしれないが、黄砂や大気汚染が直接、日本の国土に飛来してくる事、それをどのように日中双方政府が対応策を講じて解決していってくれるかが、国民にとっては重要且つ関心のあることではないかと考える。環境問題は、隣国としても黙って見ているわけにはいかないので、ただのビジネス・チャンスと考えるのではなく、子供や孫の時代までも影響が残る重大な問題として、両国政府には早い対応を望みたい物である。