民主党の小沢一郎代表が月刊誌『世界』１１月号に発表した文章が話題を呼んでいる。同代表の論理はまことに簡単、明瞭だ。日本の海上自衛隊がインド洋で後方支援活動を行っているのは国連の決議に基づいていない米国の戦いであるから集団自衛権の行使となり、「憲法上集団自衛権を有するが、その行使は認めない」とする政府解釈に反するから認められない。ただし、完全な国連活動であればアフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加はおろかスーダンのダルフールに派遣されるＰＫＯ（平和維持活動）に加わってもいいと断言した。『世界』の文章は読んでみたが、(１)憲法と国連は理念は同じだが、仕事の分類でははっきり切り離している、(２)アフガニスタン、イラクの戦争は米英両国が国連決議を無視して勝手に始めた戦争だ――との思い込みがあるように思われる。
　
　第一のＩＳＡＦ参加は戦闘を伴うだけに民主党や他の野党から相当な注文がついたらしく、「ＩＳＡＦの後方支援だ」と軌道修正するなどしりつぼみになっている。それはともかく、戦後憲法の限られた枠内でしか活動できなかった自衛隊がどうして「普通の軍隊」なみにＩＳＡＦで活動できると考えたのか、思考の筋道がわからない。自衛隊は警察予備隊から始まった出自からして法体系は警察法であり、国際法になじまない。シビリアン・コントロールの建前をとっているが、国民から選ばれた政治家がコントロールするのではなくて、防衛省の内局が制服をコントロールするという世界に例を見ないシステムになっている。つまり、「シビリアン・コントロール」ではなくて、「文官統制」で、制服には大きな制約が課せられている。他国の軍隊に参加できても共同の軍事活動はできない。

　第二に、アフガニスタンとイラクの戦いは国連決議に基づいており、小沢代表は何らかの勘違いをしているとしか思えない。イラクへの軍事介入にあたって一つの理由に挙げられた大量破壊兵器が発見されなかったことを強調しているが、１９８１年にサダム・フセインはオシラク原子炉で核開発に着手した途端イスラエル空軍の急襲に遭ってすべてがつぶされたのではなかったか。９５年にフセインの女婿カーメル中将がヨルダンに亡命した際にイラクの核計画を明るみに出したのではなかったか。フセインはイランとの戦争やクルド族攻撃の際に大量破壊兵器の毒ガスを使用し、国連の非難決議でどれだけ批判されたか。小沢代表はそれを知っていながら、米国に対してだけ「国連によるオーソリゼーション」を口にするのか。

　ついでながら、小沢代表は「（米国の）占領政策の失敗の結果、イラクの社会は混乱を極めています」と確言しているが、９月１０、１１の両日、米下院外交委・軍事委合同委員会でイラク駐留多国籍軍のペトレアス司令官とクロッカー大使は治安が回復しつつある事実を冷静に証言し、米軍撤退を叫んでいた民主党議員もそれを評価した。小沢発言は正確さを欠いている。