ウクライナ戦争は世界経済に大きな影響を与えているが、欧州諸国は、防衛力の強化も迫られ、光熱費の高騰などで経済的な大きな負担を背負っている。中でもとりわけ困難な状況になっているのが、ドイツである。ドイツの2023年の成長率の見通しはマイナス0.3%であり、G7の中で唯一マイナス成長になる見込みである。

　ドイツでは、諸物価の値上げによって個人消費が伸び悩んでいる。世界経済が冷え込んでいるため、製造業をはじめとする輸出が不振である。ドイツは、これまでEUの経済成長の推進エンジンであったが、今はその役割を果たせていない。7月のドイツの輸出は、前月比でマイナス0.9%であった。後述する中国要因もあるが、ドイツ企業の競争力低下も原因の一つである。米ソ冷戦期から、西ドイツ、フランス、イタリアなどの西ヨーロッパ諸国はソ連と緊密な経済関係を構築してきた。とりわけ、ソ連の安価な天然ガスの輸入を促進するため、パイプライン網の開発を推進した。その後、ベルリンの壁崩壊(1989年)、ドイツ統一(1990年)、ソ連邦崩壊(1991年)という激動の時代以降も、ドイツなど西欧諸国は、経済分野でロシアとの相互依存関係を深めてきた。ロシアは、ドイツの優秀な機械などの資本財を輸入し、工業化に拍車をかけた。
　
　ドイツ製造業の強みは、安価なロシアのエネルギーにあったが、それがウクライナ戦争で音を立てて崩壊したのである。ウクライナ戦争が始まって半年もすると、戦争前に比べて、天然ガスの価格は5倍にも跳ね上がった。これが、ドイツの成長の足かせとなっている。しかも、ドイツは4月15日に全ての原発を停止した。2011年3月の福島第一原発事故を受けて、当時のメルケル政権は、その時点で稼働していた17基の原発のうち、古い原発7基と事故停止中の1基を稼働停止にし、残り9基も2022年末までに段階的に廃炉にする方針を決めた。しかし、ショルツ政権は、ウクライナ戦争によってエネルギー不足から、脱原発実施時期を昨年末からこの4月まで延期したのである。電源構成を見ると、2011年には18%だった原子力は、昨年は6%にまで落ちた。一方、再生可能は20%から44%に増えている。ウクライナ戦争によるエネルギー不足を不安視するドイツ国民が増え、全原発停止の直前に行われた独DPA通信の世論調査では、原発停止への支持は26%のみで、稼働延長が65%にのぼった。ショルツ連立政権には、原発廃止をうたってきた緑の党が参加している。そのこともあって、既定の原発停止を断行したのである。
　
　その結果、電気料金は高騰しており、成長へのブレーキとなっている。ドイツは、中国という巨大なマーケットに進出して外貨を稼いできた。自動車をはじめ多くのドイツの製品が中国に輸出されてきた。また、中国から安価な原材料を輸入した。ところが、ウクライナ戦争によって中国への輸出にもブレーキがかかっているし、中国経済も不振である。メルケル政権が推進してきた中国依存経済が、いまや大きなマイナス要因となっているのである。今後、ドイツ経済は再生していくのかどうか。それは、EU全体の将来にも大きな影響を及ぼす。