今回、高市首相は首相就任3か月で衆議院の通常国会冒頭解散総選挙を決断し選挙戦に突入した。この決断に対し野党やマスコミから「大義」なき自己都合解散であるとか、自民党の党利党略解散であるなどの批判が殺到した。さらに憲法7条解散は憲法違反であるとの指摘もなされた。報道によれば、高市首相は党の最高幹部である麻生副総裁や鈴木幹事長にも解散について相談をしなかったという。相談すれば強く反対されたからであろう。高市首相は70パーセント前後の高い内閣支持率を維持しているので、支持率の高いうちに解散を断行すれば勝算があると考えたのであろう。また、「高市発言」を口実とする中国のレアアース輸出規制などの対日恫喝外交の打開も一因であろう。

　麻生副総裁は首相就任時は80パーセント前後の高い内閣支持率を誇っていたが、解散しなかった為、その後支持率が急落し、追い込まれ解散の結果自民党は惨敗し、鳩山民主党政権に政権交代された。このようなことも高市首相の念頭にあり解散を引き延ばした麻生元首相の失敗を避ける意図もあったであろう。

　野党やマスコミは今回の解散には「大義」がないというが、個々の解散に「大義」があるかどうかは選挙で国民が判断すればよいことである。今回は自公連立政権から自維連立政権に代わったのであるから、自維連立政権の基本政策を含め国民の審判を求めることを「大義」がないとは言えまい。憲法7条解散について批判があるが、憲法7条は解散は内閣の権限であることを規定しているのであり、内閣の首長は首相であるから(憲法66条)解散は首相の「専権事項」とされるのである。何ら憲法違反ではない。

　今回の高市首相の解散の決断の是非はすべて選挙結果によるが、高市首相は与党で過半数を獲得できなければ首相を辞任すると明言している。衆参の国政選挙に大敗したにもかかわらず退陣を拒否した石破前首相に比べ潔いと言わざるを得ない。失敗すれば腹を切る日本の「武士道」に通じるといえよう。このような決断力のある高市首相に内政・外交・安全保障を含め日本国の再生を断行していただきたい。