４月５日東京で開催された主要８か国（Ｇ８）開発相会合で、議長の高村外相は、冒頭、日本のＯＤＡが２００７年に前年比３割減となったことを明らかにした上で「減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意だ」と増額への強い意欲を表明した。これは、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）が、４日発表した加盟２２か国の２００７年のＯＤＡ実績で、日本のＯＤＡが前年比３１．３％減の７６億９１００万ドルに止まったことに基づくものである。順位でもＤＡＣ推計で２０１０年時点で独仏にも抜かれ５位になると見られていたのが、早くも２００７年時点で米独仏英に次ぐ５位になった。ＯＤＡのＧＮＩ比も前年の０．２５％から０．１７％に低下した。

日本は２００５年アジア・アフリカ首脳会議でＯＤＡに関し「３年間にアフリカ向けを倍増」、Ｇ８グレンイーグルズ・サミットでは「５年間に１００億ドル積み増し」の国際公約をしている。なお２００５年２月の国連改革報告書は、国連安保理常任理事国入りを目指す国はＯＤＡ実績をＧＮＩ比で０．７％とし、目標達成のスケデュールを明らかにするよう求めている。高村外相の表明の蔭から、５月のアフリカ開発会議や７月の北海道洞爺湖サミットを控えての、外務省の悲鳴が洩れ聞こえる。

私は、２００７年５月２８日の本欄への投稿「まずはとにかくカネを出せ：日本の国際貢献」で、「援助額の減少への批判を、ＯＤＡの戦略的運用により克服することは困難」として、ＯＤＡ増額の必要性を力説した。本年２月６日には鍋嶋敬三氏の「福田首相はＯＤＡ戦略検討に指導力を発揮すべし」との有益な投稿があった。財政再建が重要であることは論ずるまでもなく、国民の当面の関心は「景気」「物価」「食糧」にある（４月内閣府の世論調査）ようだが、世論の変化もある。４月８日付けの日本経済新聞は「ＯＤＡ増額へ路線変更せよ」との注目すべき社説を掲載した。

　２００６年７月に決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００６」では、ＯＤＡ予算を２００７年度から１１年度までの５年間に毎年２～４％削減することが決められているが、福田首相は、最近、「（６月頃閣議決定する）『骨太の方針』を組む時に、反転攻勢の足場を築かないといけない」と述べ、２００９年度以降の増額を検討する考えを示唆したようである。実利面でも円借款を利用し、資源確保を図るような動きもある。財源についても、道路特定財源の一般財源化の動きもある。外交は内政と違う。福田首相はねじれ国会に振り回されず、粛々と国の大事を行うことにより、失われつつある日本の国際的地位の回復に努めるべきである。