日本が政府開発援助（ＯＤＡ）や貿易、投資などを通じて緊密な関係を築いてきたはずの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本離れと中国への傾斜が強まる傾向がはっきりしてきた。日本政府は日中首脳会談を踏まえてアジア外交を立て直す必要がある。外務省は２００８年２月から３月にかけてＡＳＥＡＮ主要６カ国で実施した対日世論調査の結果を５月初めに公表した。ＡＳＥＡＮが現在重要なパートナーと考える国は、中国が第１位で３０％、日本は２８％で第２位、米国が２３％で第３位だ。今後重要なパートナーとして中国が３３％と伸びるのに対し、日本は２３％と落ち込み、その差は２ポイントから１０ポイントへ拡大した。経済発展著しい中国が、ＡＳＥＡＮとの相互依存関係をますます深め、政治的な影響力がさらに強まることを示唆している。

　「最も重要な相手は日本」とするインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国（第１グループ）に対し、「中国」とするシンガポール、マレーシア、タイの３カ国（第２グループ）に二極分化しているのが特徴的だが、日本については６カ国そろってポイントを下げているのだ。中国の存在感がさらに大きくなる半面、日本の影が薄くなるのを放置してはならない。インドは現在、ＡＳＥＡＮにとって微々たる存在で第７位だが、今後となると第４位に躍進する。シンガポールでは、中国に次いで重要な相手になるという数字もある。情報技術を中心とする知識産業の面で共通項があるためだろうが、興隆するインドがＡＳＥＡＮにとって将来大きな存在になることを予感させる。

　ＡＳＥＡＮ地域において日本に最も貢献してほしい分野では、経済・技術協力が高得点で第１位、次いで貿易・民間投資の振興は当然だろう。注目すべきは第３位の平和の維持で、インドネシアなど第１グループから比較的高い支持（３９％～５２％）を受けたのに対し、シンガポールなどの第２グループ（１３％～１４％）はその３分の１にとどまり、ここでも二極分化がはっきり見て取れる。日本を中国よりも重要なパートナーとみなしていない第２グループは、平和維持への貢献でも日本に期待していない。この結果をどう読めばよいのか。第２グループは中国と地続きだが、いずれもマラッカ海峡からインド洋へ通じる海上交通路に面する国々で、日本の安全保障に深い関わりがある。日本の平和維持への貢献について、政府はＡＳＥＡＮの理解を深める努力が必要だ。

　福田康夫首相と胡錦涛国家主席との日中首脳会談（５月７日）で「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する共同声明が署名され、北東アジアの平和と安定の維持、東アジア地域協力の推進を軸とするアジア太平洋への貢献をうたった。胡主席は記者会見で「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）などの協力メカニズムを着実に推進して、東アジアの地域協力をより深い段階に推し進めたい」と主導権確保に積極姿勢を表明した。主席訪日に合わせるように来日したオーストラリアのスミス外相は、町村信孝官房長官、高村正彦外相との個別会談で、日中首脳会談について相次いで質問、関心の高さを示した。今後の日中関係の展開がアジア太平洋地域の情勢全般に相当な影響を及ぼすとの見通しに立ってのことであろう。