日本共産党規約3条で規定される、党内での派閥や分派を禁止する「民主集中制」とは、レーニンが確立した「前衛党論」であり、労働者階級を指導する中央集権化された職業革命家集団の戦闘的組織原則のことである。レーニンは、「民主集中制」について、「社会主義革命を遂行するために、革命党は組織の民主主義的原則よりも中央集権的な一枚岩の単一の意思と鉄の規律に基づく少数精鋭の秘密組織でなければならない」(レーニン著

　共産主義とは、資本主義社会における資本家階級による労働者階級への搾取を廃止し、「能力に応じて働き必要に応じて受け取る」(マルクス「ゴーダ綱領批判」世界思想教養全集11巻131頁。河出書房新社)平等な社会を実現するために、暴力革命によって資本家階級から生産手段を収奪して国有化し、国家権力による計画経済を行う社会体制である。共産主義のイデオロギーは「マルクス・レーニン主義」(科学的社会主義)と称され

　フランスでは、国民議会で信任投票が否決され、9月9日に退陣したフランソワ・バイル首相の後任に、マクロン大統領はセバスチャン・ルコルニュ国防大臣(39歳)を指名した。2期目のマクロン政権では、実に5人目の首相である。なぜ、このような状況になったのか。石破首相が退陣した日本の政治と共通した課題がある。2022年6月の国民議会選挙で、マクロンを支持する与党連合は大敗し、過半数を失った。左派と極右が勢力

　　麻生議員が推す高市議員対菅議員が推す小泉議員の戦いということになる。決選投票でどのような動きになるかであるが、高市、小泉両陣営は多数派工作も同時並行して進めねばならないが、派閥がなくなっている状況では単純にはいかない。連立組み換えということも視野に入り、自民党所属議員たちはより多くの要素を考慮して判断しなくてはならなくなる。国民民主党と日本維新の会が対象となるだろうが、麻生議員は国民民主党と参

　石破茂首相(自民党総裁)が2025年9月7日、退陣を表明した。8日の総裁選挙前倒しの是非を決める日程を前にしてだった。突然の辞意の背景は(1)「石破下ろし」に走る党内の前倒し要求が広がりを見せ、党の分断が避けられないと判断した(2)衆参とも少数与党で重要政策の与野党協議が進まず国政の停滞が長引いた(3)衆院解散も模索したものの党内の反発が強く、多数派回復の展望が開ける見込みも全く立たないーなどで

　トランプ2.0時代が始まってから、すでに半年が経過した。第1期においては中国への攻撃に焦点を当てていたのに対し、第2期では「MAGA」の旗印の下、米国の国益に不利とみなされるあらゆる国や地域に対して、いわゆる「対等関税」と称する報復措置を次々に発動している。各主要国は強い不満を抱きつつも、トランプとの協議の新たな方法を模索せざるを得ない状況にある。中国はトランプ関税に対して対抗措置を取ると同時に