1月21日(日本時間)、遂にトランプ大統領が戻ってきた。我々は1回目の政権でも様々な驚きと諦めを味わったが、2回目の政権でも、既に戸惑いを隠せないパフォーマンスを始めている。バイデン前政権の大統領令を尽く廃止するとともに、予想されていた気候変動に関するパリ協定や世界保健機構(WHO)からの脱退、不法移民の流入阻止などの命令を、矢継ぎ早に打ち出した。さらに同盟国も対象とした、米国への輸入に高率関税

　昨年末に中国を訪ねた。北京で習近平政権の要人に会い、広州で開催された国際会議に出席した。春にも訪中したが、先端技術分野での開発の進展ぶりには目を見張るものがあった。とくにEV(電気自動車)における進歩は目覚ましい。広州では、完全自動運転のタクシーに乗ったが、スマホで呼ぶと5分以内にタクシーが到着し、きちんと目的地まで送り届けてくれる。支払いなど、全てスマホ一つで済む。AIによるデータの集積と学習

　長年、核廃絶運動を展開してきた「日本原水爆被害者団体協議会」が昨年度のノーベル平和賞を受賞したことを契機に、広島・長崎の被爆者団体や日本共産党などが、日本政府に対し「核禁条約」への早期の署名と批准を求める運動を活発化させている。その主たる理由は、世界で唯一の「戦争被爆国」である日本は、核兵器廃絶を目指す「核禁条約」に速やかに加入し、核廃絶へ世界をリードすべきだ、というものである。 　「核禁

　兵庫県南部を中心に震度7を記録した、阪神淡路大震災が発災してから、この1月17日で30年の節目を迎えた。この時から新たに定義された「災害関連死」、すなわち直接の地震による犠牲だけではなく、地震による怪我や精神的ダメージや、避難所での劣悪な環境により体調を崩して死亡したケースなども、震災の犠牲者としてカウントすることになった。直接死・災害関連死は実に6434名を数えることになった。 　 　この

　12月3日夜、韓国の尹錫悦大統領は「非常戒厳」を宣告し、それ以降、韓国政治の混乱が続いている。1月15日には、尹錫悦大統領が拘束された。現職大統領の拘束は前代未聞のことである。文在寅政権の下で、日韓関係は悪化した。文在寅が実行した対日強硬策の背景にあるのは、朝鮮文化の基調をなす「恨(ハン)」の思想である。「恨」とはどういうものなのか。これは、単なる恨み、辛みではなく、悲哀、無念さ、痛恨、無常観、

　ドナルド・トランプ大統領が1月20日就任して第2期政権が発足する。昨秋の選挙でホワイトハウス、議会の上下両院を共和党が押さえる「トリプルレッド」で「米国第一主義」の政策を推進する体制は整った。ジョー・バイデン民主党政権の4年間で世界の動乱は3年目に入るロシアのウクライナ戦争、中国の軍備大増強、北朝鮮の核戦力の飛躍的強化、ガザ紛争やシリアのアサド独裁政権の崩壊など一層激しさを増した。「ディール(取