このような私自身の見解を述べた後で、私が「ウクライナ応援団」の何について疑問を感じているのか、この機会に明らかにしておこう。ロシアの悪魔化、親露派マッカーシズム、勝利の至上命題化、の三つの観点から、考えてみる。 　第一の論点は、ウクライナを応援することは、ロシアを徹底的に悪魔として描写することだ、と信じ切る姿勢である。もちろんロシア軍の侵略や戦争犯罪を断罪することは、国際法にのっとって正し

　さて、そのような前提を見たうえで、諜報機関の女性の進出が少ないということが話題になっている。前述の記事では、「諜報機関における女性の割合も41.6%と、民間の53.3%を下回っていた」ということを記載している。まあ、その記事に関しては、しっかりと見ていただきたいと思うのであるが、「危険な内容」であるということは、ある意味で、「女性がしっかりと訓練して、女性でも役に立つ職種」があるということになる

　総裁選、代表選に関するニュースが盛んに取り上げられ、日本政治の今後の在りようについて考える機会になっている。中でも次の首相を選ぶことでもある自民党総裁選については、日本の将来を決定づけることになり、関心を持たざるを得ない。国民のための経済安定と発展に導き、世界の首脳たちと議論してリードしていける能力と人格を有しているか否か等、見極めていかねばならない要素は多い。各報道機関においても、そのような問

　我が国の安全保障政策は、長年にわたり憲法第9条との整合性をめぐる議論に翻弄されてきた。しかし、激変する国際情勢の中で、この難題に対する新たなアプローチが求められている。私は、自衛隊を国際条約に基づく「条約軍」として位置づけることが、この課題に対する現実的かつ効果的な解決策になり得ると考える。 　まず、憲法の最高法規性と国際条約の関係について考察したい。確かに、憲法第98条は憲法の最高法規性

　沖縄における米軍基地問題は、戦後日本の安全保障政策と地方自治の在り方を問う重要な課題として、長年にわたり議論の焦点となってきた。特に辺野古への基地移設を巡る対立は、国家の安全保障戦略と地域住民の意思との間に存在する根本的な矛盾を浮き彫りにしている。本稿では、この問題の解決に向けた法制度的アプローチについて考察する。 　まず、憲法改正の可能性を検討する必要がある。現行憲法下では、安全保障政策

　先日、次期自民党総裁選挙への不出馬を表明した岸田文雄首相は、在任の総仕上げに9月22日のクォッド首脳会議、日米首脳会談に続いて26日には国連総会で演説する運びとなっていた。双日総合研究所の吉崎達彦氏が『東洋経済』誌8月17付けの寄稿で述べたように、防衛3文書の制定などで日米同盟の深化に寄与した岸田首相にとって、今回の訪米は政権の最後を飾るに相応しい一大行事である。その一方で27日に行なわれる自民