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2018-12-20 10:45
日本は国際法対応の充実を急げ
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
元徴用工問題で、関連企業の資産差し押さえ手続きが開始される期限である12月24日が近づいている。差し押さえ手続きが開始されれば、問題はさらに新しい段階に入る。日本も、準備が必要である。対抗措置についての議論もなされている。政策判断になるが、いかなる対抗措置も国際法上の妥当性を確保することが必須とな...
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2018-12-19 10:18
アメリカの良識、ブッシュ元大統領の死
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
ジョージ・H・ブッシュ(ブッシュ父)第41代アメリカ大統領は、11月30日にヒューストンで亡くなった。94歳の長寿だった。息子のジョージ・W・ブッシュ氏がクリントン氏を間に挟んで、2期8年間大統領を務め、同時多発テロやその後のイラク侵攻などの出来事もあったので、むしろ息子さんの印象の方が強い。
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2018-12-18 14:07
「戦後政治の総決算」たる出入国管理法改正
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
「全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神(発達障害を含む)・知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、35道府県が身体障害者に限定していた。毎日新聞の調べで判明した。障害者団体は『精神・知的障害者を行政が不当に排除している』と批判している」(2018年1...
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2018-12-17 19:23
軽減税率なのに値上げ必至の新聞代
中村 仁
元全国紙記者
12月の予算編成期を迎え、政府は2019年10月の消費税10%の実施に向け、増税後の値上げが消費に悪影響を及ぼさないよう、景気対策を次々に発表しています。私が関心を持っているのは、新聞代の値上げです。軽減税率の対象となり、税率は8%のまま据え置かれるのに、新聞代の値上げは必至だからです。軽減税率で...
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2018-12-13 16:30
米のインド太平洋戦略「基本法」
鍋嶋 敬三
評論家
米国の中間選挙の嵐が過ぎ去った12月4日に重要法案が上院で可決、6日下院に送られた。「2018年アジア再保証イニシアチブ法案(ARIA)」である。共和、民主両党の有力議員が超党派で提案したこの法案の趣旨は、インド太平洋地域の長期戦略の展望と外交、安全保障、経済政策の方向を示し、2019-2023年...
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2018-12-13 10:46
(連載2)ロシア軍事力の資金源と物品調達体制の謎
河村 洋
外交評論家
しかし今年の3月にはロシア人投資家によるロンドンの高級物件買い占めで、「メイ首相がロシア・マネーに対して無警戒である」と労働党と自由民主党から厳しく批判された。その中にはイーゴリ・シュワロフ第一副首相(当時)が購入した国防省の近くの物件もあるということだ。さらに今年の11月にはヘンリー・ジャクソン...
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2018-12-13 10:34
(連載2)「トランプ包囲網」の形成となるのか
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
ジェイムズ・コミーに関しては、FBI長官を退任後にトランプ大統領を非難していることもあって、カッと来て訴追したいと述べたものと思われますが、その他に、コミーの怪しい動きの裏に誰がいたのかということを知りたいということもあったのでしょう。FBI長官は、エドガー・J・フーヴァーのように、あらゆる情報を...
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2018-12-12 16:24
(連載1)ロシア軍事力の資金源と物品調達体制の謎
河村 洋
外交評論家
ロシアが大国として衰退してゆく一方、中国がアメリカの覇権を脅かしているという専門家が増えてきている。GDPと国防費から見れば、ロシアはアメリカどころか中国とさえ競争相手にならない。IMFによる2018年の推計では、ロシアのGDPはカナダに次ぐ11位である。カナダは費用効果を優先した国防政策を採って...
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2018-12-12 11:09
(連載1)「トランプ包囲網」の形成となるのか
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
リベラル派メディアの代表格『ニューヨーク・タイムズ』紙と『ワシントン・ポスト』紙で、それぞれ、ドナルド・トランプ大統領とトランプ大統領の長女で補佐官を務めているイヴァンカ・トランプについてスキャンダルが報じられました。
トランプ大統領に関しては、2016年の大統領選挙で民主党候補者としてト...
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2018-12-11 10:13
(連載2)対中関与政策の終焉
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
米国の対中政策は、冷戦時代の1972年、ニクソン=キッシンジャー外交において二極世界から多極世界へのシフトとして位置づけられ、フォード、カーター、レーガン政権に引き継がれてきた。先日亡くなったジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代は、冷戦終結を目前にした時期に、ちょうど天安門事件(1989年)が発...
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2018-12-10 13:54
(連載1)対中関与政策の終焉
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
トランプ米大統領と習近平・中国国家主席による米中首脳会談が12月1日、ブエノスアイレスで行われた。注目された結果は、問題を先送りする「一時休戦」といえるもので、来年1月からの対中制裁関税引き上げを凍結し、当面90日間の対立激化を回避した。しかし、今回の米中対立は、視野の狭い貿易不均衡を巡る取引にと...
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2018-12-08 17:16
北方領土問題について国民的合意を
松井 啓
時事評論家、元大使
冷戦時代には米ソ大国の狭間にあった日本外交は同盟国である米国に制約された面もあり、北方領土の帰属問題でも、4島即時一括返還、均等面積で2分、3島返還、2島返還など種々意見が出てゴールポストが動き、ロシア側に本格的交渉継続の意欲を失わせた。最近の両国間の動きをフォローし、対処ぶりを検討してみたい。プ...
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2018-12-07 05:03
トリプル選挙は危険な賭け:来年の政局
杉浦 正章
政治評論家
来年の干支は己亥(つちのとい)で足元を固めて次の段階を目指す年だが、国内政局は首相・安倍晋三の推進する「憲法改正路線」をめぐって与野党が激突ムードを高めるだろう。しかし改憲に関する国内の論議はまだ定まるに至っていない。なぜなら改憲は戦後自民党が結党して以来の悲願だが、これまで「お題目」として唱えて...
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2018-12-06 13:31
55年ぶりの大阪万博について
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
去る11月23日、博覧会国際事務局(BIE)のあるパリで、日本のデレゲーションに歓喜の声が湧き上がった。55年ぶりの大阪・関西万博が決まった瞬間である。5年前の東京オリ・パラ決定ほどの派手さはないものの、じわじわと喜びが高まってくる。官民挙げての誘致活動に、iPS細胞の山中伸弥教授までが加わった組...
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2018-12-05 16:39
北方領土交渉への過度の期待は禁物
飯島 一孝
ジャーナリスト
日露間の懸案である北方領土問題をめぐり、安倍首相とプーチン大統領は12月1日の会談で、今後の交渉の担当者などの人的枠組みを決めた。これにより、領土交渉は北方四島のうち、「歯舞・色丹の2島返還プラスアルファ」をベースに本格的に進められることになった。このことは、戦後自民党政権が主張し続けてきた北方四...
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2018-12-03 17:46
外国人労働者問題
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
2018年11月27日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が衆院本会議で与党や維新などの賛成多数で可決された。政府は特定14業種に初年度4万人、2025年までに50万人超の受け入れを想定している。少子化による深刻な人手不足への対応策として、「外国人労働者の受け入れ拡大」には一見妥当...
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2018-11-30 13:08
わが国における難民受け入れ問題を考える
倉西 雅子
政治学者
突然に事実上の移民受け入れ政策へとその方針を転換した日本国政府は、今度は、難民の受け入れ枠を拡大する方向で検討を開始したそうです。こうした方向性には、何としても日本国を多民族国家に変貌させたい強い意志が感じ取れます。同報道において注目すべきは、検討されている課題の一つが、難民数の受け入れ枠の拡大に...
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2018-11-29 15:20
「GAFA」の社会的責任を考える
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
今年もまもなく流行語大賞が決まるが、先日、その候補30件が発表された。スポーツ界の不祥事に関連する言葉も選ばれており、やや残念なラインナップではある。その中で「GAFA」という言葉もエントリーされた。Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字を並べたもので、世界の情報を操るビ...
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2018-11-28 05:13
難問山積、激動の極東情勢
杉浦 正章
政治評論家
今年もはや師走が目前となったが、日本を取り巻く環境は地殻変動を起こす前触れのような様相を見せている。まず大きな潮流を見れば米中関係の潮目が変わり、米中両超大国が「第二次冷戦」ともいうべき状況に突入した。日本は多かれ少なかれ影響を受ける。一見首相・安倍晋三との関係が良好に見えるロシア大統領プーチンは...
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2018-11-27 12:40
「ねじれ議会」は悪いことばかりではない
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
米国議会の上院では大統領与党の共和党が辛勝したものの、下院では民主党に敗れた結果、米国議会は「ねじれ」となった。「ねじれ」は「決まらない政治」として悪いことのように言われるが、民主政治は決めればよいということではない。決定が熟慮により決定されたのであれば、「ねじれ」も問題ない。まして、ドナルド・ト...
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