トランプの再登場の結果は、米国国民が意識せずともその心底においてその混乱と分断の危機の世情から独裁の必要性を感受しているからと言えるのではないか。トランプは上下院の共和党多数のオールマイテイーを得たならば、プーチンの例に学び憲法を修正し更なる4年の任期延長、事の次第によってはこれに止まらず更なる任期の拡大を試みる可能性もなしとは言えません。 　いよいよ世界は核を保有する独裁国家が、それぞれ

　10月27日の衆院総選挙で自民、公明の与党が単独過半数(233議席)を割った。旧民主党政権への交代が起きた2009年以来15年ぶりである。石破茂首相は政権維持のため国民民主党を相手に重要政策ごとに合意する「部分連合」を目指す構えだが、与野党が対立する戦略的政策の遂行は困難がつきまとう。政局が不安定化するのは必至である。2025年夏の参院選挙で与党の過半数割れも想定され、再び短命政権の時代に回帰す

　　エチオピアとソマリランドは、その後も軍事訓練などを含めた交流を活発化させている。代わりにソマリア連邦政府実効統治地域に展開していたアフリカ連合の平和活動(現在はATMIS、来年からAUSSOMという名称のミッションに移行する予定)の中核を担っていたエチオピア軍が、ソマリアから撤収することになった。長期にわたってソマリアにおけるアルシャバブ掃討作戦に従事してきたエチオピア軍の撤退は、現地社会に波

　普通に、スパイやスパイを使った情報収取、そしてその後の情報の操作や諜報活動、場合によっては意見誘導などをしている国は少なくない。日本の国内でのSNSでも、中国から影響を受けたり選挙の介入をされてアメリカや台湾の選挙が、その国の意見とは全く異なる意見になっているのではないかというようなことが言われているが、実際に、そのような工作をしていることを事前に目にしていなければならない状態ではないのか。

　カール・マルクスは主著「資本論」で「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」という「資本主義崩壊論」を主張した。すなわち、資本主義が発達すると、資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口=産業予備軍(失業者)が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級闘争が激化し、社会主義革命により資本主義が崩壊して社会主義に移行するというのである(マルクス「資本論

　スリランカでは、9月21日に大統領選挙の投票が行われ、政権交代となった。選挙には38人が立候補したが、主要候補は、現職の中道右派のラニル・ウィクラマシンハ大統領(75歳)、左派野党・人民解放戦線(JVD)のアヌラ・クマラ・ディサナヤカ党首(55歳)、中道野党・統一人民戦線(SJB)のサジト・プレマダサ党首(57歳)の3人であった。結果は、ディサナヤカが約563万票(約42%)を獲得して当選、2位