JFIR research studies
JFIR seminar / symposium
欧州は今:重層的多極化する欧州とアジア
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最新のコメンタリー
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e-論壇百花斉放
JFIR主催 / GFJ連携 / CEAC連携 / WSD後援
(連載2)シリア情勢と『アラビアのロレンス』と「サイクス・ピコ協定」
オスマン帝国は、多民族共存の帝国であったと言われる。もっとも帝国とは、ある民族が他民族を支配して作っていくものなので、たいていは多民族共存の統治体制の仕組みも持つ。オスマン帝国の場合、それは「トルコ人」の帝国であったが、アラブ人をはじめとする中東の諸民族の多民族共存を標榜した統治体制のことでもあった。2024年、北と南の旧オスマン帝国統治地域から入ってダマスカスのアサド政権を倒した勢力の主力であ
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授石破とトランプはプロテスタントのつながり
かつて、アメリカはWASPの国だと言われた。WASPとはWhite(白人)、Anglo-Saxon(アングロ・サクソン)、Protestant(プロテスタント)の頭文字である。建国以来、アメリカを支配してきた集団である。第二次世界大戦後は、人種的にも宗教的にも多様性が増し、もはやWASPという表現が使われることはなくなった。黒人のオバマ大統領が誕生し、ケネディ大統領もバイデン大統領もカトリック教
舛添 要一
国際政治学者世界動乱時代の安保戦略2年
日本の安全保障政策を「大転換」した政府の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の策定(2022年12月16日)からはや2年、世界はかつてない動乱の時代に入った。中国の台湾包囲演習の多発、北朝鮮による核・ミサイル開発の急進展およびロシアとの事実上の軍事同盟条約の締結、さらにウクライナ戦争への派兵、シリアのアサド独裁政権の崩壊、韓国では尹錫悦大統領の弾劾決議案が可決、米国はトランプ2.0政権発足へと
鍋嶋 敬三
評論家『毛沢東思想』と現代中国
『毛沢東思想』とは中国共産党の革命思想であり、マルクスとレーニンが確立した共産主義(マルクス・レーニン主義)を理論的指針とし、これを農耕社会であった中国の実情に適応させた農民中心の革命思想である(毛沢東著『民族戦争における中国共産党の地位』毛沢東選集2巻新日本出版社256頁)。現行の中華人民共和国憲法序言にも『毛沢東思想』が国家及び全人民の指導理念と規定されている。具体的には、『毛沢東思想』は「
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)「企業献金禁止」は共産党の「革命戦略」
共産党は機関紙『赤旗』で自民党のいわゆる「裏金問題」すなわちパーティ収入に関する政治資金収支報告書不記載問題を暴露し徹底的に追及した。その結果、自民党は「政治と金」の問題で国民の強い批判を受け、今般の総選挙で大敗し過半数を失った。共産党の「裏金問題」追求の目的は自公政権を過半数割れに追い込み、政権交代による「野党連合政権」の樹立である。首相指名選挙でも共産党は野党である立憲民主党の野田佳彦代表に
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)『自主防衛大国』の確立
自民党は、「政治と金」の問題が最大の争点となった先般の総選挙で過半数を失い大敗し少数与党に転落した。反対に、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組が大幅に議席を増やし躍進した。さらに、参政党や日本保守党も議席を獲得した。選挙の戦略・戦術にも大きな変化が起こっている。先の東京都知事選挙ではSNSをフル活用した「石丸旋風」が起こった。今般の国民民主党の大躍進もSNSの活用が大きいとされている。さらに、
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)最近の活動報告
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日本国際フォーラム ( JFIR ) とは
日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。
特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。