今から30年前、私は細川連立内閣と羽田孜内閣において、当時の新生党・政務幹事(国対委員長に該当)を経験した。細川内閣は当時「8頭立ての馬車」と呼ばれたように、非自民非共産の8党会派が寄せ集まって、とても複雑な与党内の運営をしていた。しかし過半数を維持していたから、時間はかかったが重要案件はほとんどこなすことができた。 　 　しかし当時の小沢一郎・新生党幹事長が8党を無理やり統一会派にしようと

　10月6日に行われたチュニジアの大統領選挙で、現職のカイス・サイード大統領が約91%を得票して再選された。しかし、野党候補が立候補を妨害されるなどしたため、野党は選挙ボイコットを国民に訴え、その結果、投票率は28%と低く、サイード政権の強権政治への反発が感じられた。2010年にアラブの民主化運動「アラブの春」の先陣を切ったチュニジアは今、どうなっているのであろうか。 　 　2010年12月、

　ドナルド・トランプ次期大統領は着々と第二次トランプ政権の人事を発表している。第二次トランプ政権の顔ぶれについて批判もあるが、スピード感と明確な意図は評価されるべきだ。選挙が終わって10日ほどで、これだけの人事を、スピード感を持って発表出来ているのは選挙前から構想が練られ、準備が進められ、指名を受けた人々に対する根回しが済んでいたことを示している。このスピード感はトランプ陣営が2016年に比べて、

　なお、週刊現代の同日の別記事には『このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…!海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇』も書かれています。これら一部だけを取り上げても、帰化中国人の多い立憲民主党にとって、母国であり資金源である中国人の保護は最優先課題であるということがわかります 　そのためには、その前段階である健

　ソ同盟共産党書記長であり最高権力者であったスターリン(1879～1953)は、社会主義・共産主義に関する多くの著作を残している(スターリン『スターリン全集』全13巻、『スターリン戦後著作集』大月書店)。ソ同盟における社会主義建設や国際共産主義運動、国際政治に与えた影響は多大であったと言えよう。上記著作のうち『スターリン戦後著作集』に収められている『ソ同盟における社会主義の経済的諸問題』(同書21

　今の時点で思い出しておくべきは、2023年の「反転攻勢」の開始時期だ。すでに冬を一度越えて、ロシア軍は支配地を防衛するための準備を進めていた。そうなると2022年のようなウクライナ側の劇的な進軍は難しい。ウクライナ軍がロシア軍を圧倒できる戦力を蓄えるまで平穏な戦局を維持しておく戦略もありえただろう。しかし、その選択肢は、採用できなかった。理由は、アメリカの大統領選挙だ。2023年の段階で、バイデ