民進党・頼清徳の台湾総統就任を機に、硬軟織り交ぜた中国のハイブリッド外交が本格的に始動した。その狙いは、「独立派」と見なす頼清徳が頂点に立った台湾の孤立化と中国自身の脱経済不況の環境づくり。頼総統の就任を見極めるや、外交責任者の王毅（共産 党政治局員兼外相）を筆頭に「戦狼外交官」張りの激しい言葉を使って、アジアでの外交攻勢を強め、「台湾封鎖」を想定した人民解放軍の大規模演習をも敢行した。その一方

　昨年10月から始まった、イスラエル・ハマス紛争は8カ月を経過し、終息の兆しを見せていない。イスラエルは、ハマスの殲滅と人質奪還のために、ガザ地区での軍事作戦を遂行中であるが、パレスティナの民間人の犠牲者が3万7000人を超え、停戦に向けての国際的な圧力が高まっている。 　昨年のハマスの攻撃から、イスラエルでは中道派も入っての戦時内閣が形成され、紛争へ対処してきた。中道派野党「国民の団結」か

　今日で150日間にわたる通常国会が事実上、閉会となります。この国会、最大の焦点であった政治資金規正法改正は、結局、大事なことは検討ばかりで、完全に問題先送りの内容となってしまいました。 　昨年来、自民党の派閥の裏金事件を契機に次々と「政治とカネ」の問題が明らかとなり、自民党はもとより、私たち野党も含めて政治や政治家に対する信頼が失墜してしまいましたが、この国会では失われた信頼回復に向けての

　東京都の人口は1400万人であり、2024年度の一般会計の予算規模は8兆4530億円、それに特別会計と公営企業会計を合わせた都全体の予算規模は16兆5584億円である。これは、スウェーデンの国家予算に匹敵する。また、都の職員定数は3万8289人である。　これだけの大都市の首長となると、一国の大統領並みの権限を持つ。国の専管事項である外交や国防、司法についての権限がないだけである。しかし、都政の実

　ウクライナ和平サミットがスイス中部のビュルゲンシュトックで90か国以上を集めて行われる。この内容は昨年にもウクライナ平和会議があったが、長期化するウクライナの和平案と、戦後の復興ということを課題に、各国の首脳が集まって行っている会議である。しかし、当事者であるロシア及びBRICS系の首脳が参加せず、そのことのよって「今回のサミットの結果が実現する可能性は低いのではないか」ということが言われている

　ウクライナ「平和サミット」が終了した。主催者によれば、92カ国・8つの国際機関が参加したという(主催者のスイスを含めると93カ国)。ただし、会議を締めくくる「共同宣言」に賛同からは、ほとんどの非欧州参加国が離脱した。賛同国は、当初は80カ国とされたが、イラクとヨルダンは賛同していなかったと発表されて78カ国と報道された。もっともスイス政府の公式ウェブサイトにはルワンダは含まれておらず、そうなると