民主党最大のアキレスけんである外交・安保問題の泥沼に代表・小沢一郎が自ら突っ込んだ形となった。「米軍削減論」とこれに伴う「自衛隊の軍備拡張論」が、政府・与党ばかりでなく、野党からも反発を受け、論議に火をつけたのだ。加えて、かねてから米国に距離を置く発言を繰り返したことが、米国内で「反米」とも受け取られており、「民主党政権」への懸念が生じている。内政で点数を上げた民主党だが、ここにきて党内に筋金入りの「社会党左派」を抱えた外交で、大きな自家撞着を増幅させることとなった。確かに小沢は、米国に一線を画すだけでなく、「反米」ともとれる発言を繰り返している。「給油のためのテロ特措法は憲法違反で、米国の要求に応じるべきでない」発言で、当時の駐日米大使シーファーを激怒させたことに始まって、イラクへの自衛隊派遣批判、そして今度の「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第７艦隊で十分だ」「自衛隊はもっと役割を分担すべきだ」発言につながる。

　駐日大使候補のジョセフ・ナイ教授が民主党副代表・前原誠司に昨年末、給油活動中止などがマニフェストに明記されれば、「反米とみなす」との懸念を伝えたのもうなずける。そもそも小沢は、自民党時代には「親米・右傾路線」であった。米国批判に転じたのは、幹事長時代の湾岸戦争のトラウマではないかと思われる。小沢は米国の求めに応じて自衛隊のイラク派遣を画策したが失敗、米国からは１２０億ドルという巨額の“戦費”を「ふんだくられた」（小沢）経緯がある。この“屈辱”が原動力となり、以来小沢は自衛隊海外派遣論者となり、現在自衛隊が頻繁に海外に派遣される法的基礎を作った。その流れが「米軍削減・自衛隊軍拡」発言につながるのだろう。しかし軍拡発言は、共産党から社民党まで、批判の対象になった。

　逆に米軍削減発言は、首相・麻生太郎から「防衛に知識がある人はなかなかそういう発言はしない」とこき下ろされた。発言は左右から挟撃を受けた形となった。党内にも左派から不満の声が聞こえ始めている。まさに自ら民主党最大の弱点をさらけ出した形である。加えて、都知事・石原慎太郎が０６年に「あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない。アメリカに内需拡大を迫られて、造らなくていい公共工事をやったし、湾岸戦争の時は、一瞬にして戦費支出を決めた。自民党で一番いい思いをしたのは、あのグループ（旧経世会）じゃないの」と指摘したように、対米外交をめぐる黒いうわさもある。

　元幹事長・野中広務も１月１１日のＴＢＳテレビで「湾岸戦争の時の国民に知らされていない問題を考えると、小沢政権は大変なことになる」と述べている。いまだに当時米国から“キックバック”があったという説が絶えないのだ。本人は「対等な日米関係を築く必要がある」との持論の展開にすぎないとしているが、理論武装の背景が無く、感情で場当たり的にものを言っているように受け取られるところが最大の弱点だろう。小沢の恩師・田中角栄がキッシンジャーを敵に回してロッキード事件につながったように、「反米」と受け取られることが、「小沢政権」にどうはねかえるか。弱みを握っているなら、米国はその弱みを使う。それが米国の冷厳な国際政治の根底にあることを覚えておいた方が良い。総選挙は、主テーマが内政に傾斜しているが、自民党がうまく論争を外交に転換できれば面白い展開になるのだが。