Ｇ２０のなかでＧ７の占める割合は依然として圧倒的に大きいが、新興国の発言権は、金融安定化理事会、ＩＭＦ出資比率見直し２年前倒しなど、拡大される方向にある。ただし、今次金融サミットを主宰したブラウン英首相が、半年前に呼びかけた新たな世界金融の構造を決める「新ブレトンウッズ体制」策定は、夢の段階にある。世界最大の外貨準備を持つ中国が示唆したドルに代わる基軸通貨構想（ＳＤＲ育成）も、先の長い話である。

　ともかく、４月２日の金融サミット閉幕後の記者会見でブラウン首相が力説したように、サミットは「前例のない規模の経済刺激策と協調」で合意した。とくに「協調」が重要である。

　日本は、今回の危機に際し国内景気対策のほか、ＩＭＦに対する最大１０００億ドルの融資（中国はサミットで４００億ドルの拠出を表明）、総額２２０億ドルの追加的貿易金融支援、最大２兆円のアジア向けＯＤＡなど合計１５兆円の支援を打ち出し、国際貢献と協調の実を示した。

　次回金融サミットは、計画の進捗状況を確認するため年末までに開くことが決められている。麻生首相は「９月の国連総会に合わせ、ニューヨークで開かれる」との見通しを示した。世銀が２００９年の日本の経済成長をマイナス５．３％（主要国中最悪）と予測しているだけに、国内景気対策に全力を注ぎ、経済回復を図ることこそ、日本の次回金融サミットへの課題となろう。（おわり）