いまさらという気はするが、８月１８日には総選挙が公示され、各党党首の第一声（自民麻生は東京、民主鳩山は大阪）を皮切りに、各地で真夏の選挙戦が正式に繰り広げられる。実は、自民と民主の政策目標には共通している点が多く、予想される政権交代が実現したからといって、政策面では「歴史的転換期」と巷間騒がれているような変化が起こるとは思われない。また自民党の失墜は、現在の権力構造を変えるであろうが、それだけのことである。他方、今回の総選挙は、国民に政治への気構えという精神面での変化を生じさせており、それが重要な意味を持つのかも知れない。

　すなわち、惰性に流されて選挙に参加するのでなく、各党が提示したマニフェスト（政権公約、つまり政党と有権者間の契約案）などを真剣に検討した上で選択する、という姿勢がかなり見られるのである。
今回の衆院選の特徴のひとつは、７月２１日の衆院解散後、８月１８日公示・３０日投開票と４０日もの時間があることで、各党とも長期戦に対応するため、ワンバイト・ポリティクス（ワンフレーズ・ポリティクス）的キャッチフレーズにとどまらず、かなり充実したマニフェストを提示している。さらに１２日には自公共通マニフェスト（連立与党重点政策）、１４日には民主・社民・国民新の野党３党共通の衆院選公約（衆院選に当たっての共通政策）が発表された。

　新聞・ＴＶのみならずネットを通じての意見広報（広告？）なども行われている。実は、公示前のマニフェストの配布は「事前運動に当たる」として公職選挙法で禁止されているが、投票を呼びかけないなどの工夫で目がつぶられており、マスコミも詳細にその内容を報道・論評している。マスコミのみならず国民も真剣にマニフェストを受け止めている。民主党のマニフェストは、印刷した百万部がたちまちなくなり、２百万部増刷した由で、しかも細かく読むひとも多いという。８月９日には、「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）により、経済同友会、連合、全国知事会、言論ＮＰＯ、日本青年会議所、日本総合研究所、ＰＨＰ総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチが参加した「政権公約検証大会」が開かれた。

　そこでは、自民、民主両党のマニフェストへのかなり厳しい評価が行われた。なお両党とも平均点では落第点を付けられたが、それぞれの団体が自らの基準を用いての評価だから、平均点は意味がない。また道筋やビジョンが見えないという批判には無い物ねだりの感がある。さらに１２日「新しい日本をつくる国民会議」主催で麻生・鳩山の党首討論が実施され、幅広いテーマでの両党の主張が提示された。また１３日には与野党６党首はＴＢＳのニュース番組にそろって生出演した。１７日には日本記者クラブでの６党首の討論会も予定されている。（つづく）