中国はアジアの核超大国であり、国防費が１８年続けて二桁増にあることから、米国では中国脅威論が盛んだ。中国は米国に対抗できる唯一の大国ともいわれ、経済成長でナショナリズムが強くなっている面はある。ＧＤＰは昨年に世界４位となったが、国民一人当たりでみれば千ドル余り、日本の約３０分の１にすぎない。内陸部との格差など解決しなければならない問題も多い。米国では政治体制や人権問題への反発もあり、中国への不信感は強い。日本における中国脅威論も高まる一方だ。中国はこれまで老朽化した軍の装備の更新と軍人の待遇を改善しなければならないという面があるが、日本を仮想敵としたことはなく、日本に脅威を与えることはありえない。

　だが、中国からすれば、脅威なのは日米同盟の強化である。昨年の日米安保協議委員会（２プラス２）が日米の共通戦略目標に台湾問題を入れたことで、日米同盟に対する中国の不信感は増大した。台湾有事を想定する米国のアジア戦略に中国の反発は避けられない。冷戦が崩壊した後、他の軍事同盟が解散または弱まるなかで、唯一強化されたのは日米同盟だ。日米同盟を基軸とした日本のアジア外交はうまくいっていないし、時代錯誤だと考える。（つづく）