日本の毅然とした対抗に、中国がその威圧的行為、要求を高めるとすれば、中国の行動が如何に国際常識と離れているかを浮き彫りにできる。中国の対外戦略が昨年末より、より攻撃的になっており、現在の中国を「１９世紀的重商主義帝国」と評する人がいる。このようなイメージを十分に引き出すことができれば、戦略的に成功であり、その段階で妥協を探ってもよいと考える。日本の国際キャンペーンは、中国に比べると低調であり、その格段の強化が必要である。この意味でも、ＡＳＥＭへの総理出席は、絶対に逃がすこと出来ない決定であった。

　今後の具体的な対応を例示すれば、つぎのとおりである。まず、安全保障会議を招集し、内閣に尖閣問題対策本部を設け、同本部に最悪の事態への対応を研究するための作業チームを設ける必要がある。海上保安庁の領海監視体制を強化するとともに、海上自衛隊のＰＣ３による哨戒監視飛行を強化する。また、１０月下旬開催予定の日米海軍共同演習を九州・沖縄地区で行なう。国境警備法を制定するとともに、海上自衛隊、航空自衛隊、陸上自衛隊の配備を西南方面重視に早急に再編成する。下地島空港を自衛隊の使用可能なように整備する。日米協力について、米国政府との緊密な打ち合わせを行う。

　対外政策の遂行には、国民の支持が不可欠である。今回の措置について説明責任を果たし、国民の信任を回復したあと、対中政策に関する超党派体制を整えることが望ましい。また、安全保障問題への関心の向上を図る必要がある。日本企業の中国進出は、リスクを織り込んだ計画が必要であり、短期間での投資回収を常に考える必要がある。フジタ社員４人の早期無条件返還を要求し、拒否された場合には化学兵器処理計画の凍結も検討すべし。レアアース等の輸入先の転換および分散化、並びに新たな代替資源開発への着手が必要である。

　日本は、衝突ビデオの開示を行うとともに、今回の中国の行動が不当であることや尖閣列島が日本固有の領土であることについて、国際キャンペーンを強化すべきである。尖閣問題に関連し、アセアン諸国との協議を強めるとともに、ＡＲＦやＡＳＥＡＮ ＋８の場での討議を活用する必要がある。アセアン諸国との海洋有志連合の形成、日米豪およびアジア諸国との共同軍事訓練を提案する。本年は１０月、１１月、１２月と、東アジア・サミット、ＡＰＥＣ首脳会議、Ｇ２０などの外交日程が続くが、あらゆる機会をとらえて、日本の主張を伝え、国際的理解を得るべきである。状況に応じて安保理に付託し、あるいは国際司法裁判所に提訴することも躊躇すべきではない。（おわり）