ビデオ流出の被疑者を「義賊」であるとか、「偽賊」であるとかと、騒ぐまえに、わが国における起訴、裁判手続きを前提にした法律的観点から、物事を論ずることが要請されている。今のところ、本件被疑者の行為の違法性、その程度などをめぐり法曹界の意見は真っ二つに分かれているのが現状である。

　わが国の法律の建てまえにおいては、検察官は、ある人の行為につき、関連法規に基づき犯罪の構成要件に当てはまると判断したときには、その人を起訴し、有罪無罪の最終的判定は、裁判官に委ねることになっている。

　つまり、検察官が起訴したとしても、その行為は被疑者を「罪あり」と決定したことにはならない。したがって、法曹界において見解がいまだに確定していない、本件のような事案の処理に当たっては、まずはこのような制度の趣旨を活用すべきである。

　すなわち、見解の分かれる問題は、裁判官の判定によって決着する方が、わが国の法的安定に寄与すると期待されるのである。要するに、本件のような事案は、まず、法律の専門家の判断に任せるべきであり、法律の専門家でもない素人が云々することは、害あって益なしであると考える。