朝鮮半島情勢が悪化した結果、管政権が存続する兆しが出てきた。野党側から管政権に一時休戦を申し出てきたからだ。角田勝彦氏の指摘のとおり、日中関係が修復に向かう動くきもあり、歓迎される。中国政府の姿勢は、管政権が国内基盤を固め、存続するならば、まともに相手にするということだ。

　駐日韓国大使が、早速仙石官房長官と朝鮮半島情勢につき協議を始めた事実に注目したい。これにより、仙石官房長官は、朝鮮半島情勢につき誰よりも情報を握ることができる立場になった。政治や外交の世界では、情報を握るものの立場は圧倒的に強いのだ。

　今後、仙石長官は、党内外の立場を一層強め、対中政策の遂行とともに、対朝鮮半島政策の遂行においても、イニシアティヴを発揮していくだろうとみる。仙石官房長官は北朝鮮にも「コネ」をもっているといわれている。他方、前原外相は、対中外交ではもはや使えないことがはっきりしたようだ。

　前原外相は、最近になって中国誌『環球時報』に「媚中的な」メッセージを送ったが、もはやtoo lateの感がする。同外相は、中国の国民に立場の変化をアッピールする前に、まず日本の国会や国民にその変節の理由につき説明すべきであったと考える。もはや前原外相は、任務を遂行するには不適任である。