先の米国の中間選挙で共和党が歴史的勝利をおさめた際、『フィナンシャル・タイムズ』紙は「これは共和党の勝利というよりも、民主党に対する批判であり、下院議会で過半数を取った共和党の責任は重い」との論調を掲載した。同様のことが日本の参議院選挙後の政界でもいえるのではないだろうか。まして、長きにわたり政権を担ってきた自民党は、米国の共和党以上に、重い責任を負っているのではないだろうか。

　しかし、残念なことに、この党の国会での質疑や同党の重鎮と言われる議員の発言を聞いていると、批判専門党、粗探し党になってしまった感がある。国会での危機管理に関する一連の質疑を見ていると、1年ほど前まで与党であった経験を国民のために活かそうとしていないように見える。ハーバード大学のサンデル教授が主張する「共同体における構成員の責任」という問題を真剣に考えたこともないのではないかとさえ思う。参議院予算委員会での質問でも、政府批判に終始していた。この時の質問者たちは、副大臣や政務官経験者であり、現在の朝鮮半島情勢に鑑みれば、こうした政府批判に時間を使うことは、リスクマネジメント上障害となることは、十分理解しているはずの人々である。

　それだけでなく、与党であった当時には、こうした事態の改善に努めてきたはずの人々である。質問では、例えば「朝鮮半島有事において海上警察権の行使の法整備はどうなっているのか」、「海上自衛隊の領域警備に関する自衛隊法の改正はどうなっているのか」などと火急的速やかに取り組むべき法整備問題について尋ねるべきではないだろうか。さらに一歩進んで、自民党が自ら改善案や具体的対応策などを示しながら、政府とともに危機対応に取り組むべきだろう。それが、長らく与党であった責任といえるのではないだろうか。

　一方、民主党政権も、韓国の李政権が軍事的警戒強化だけでなく、安保経済点検会議を開催し、情勢不安からくる金融市場、株式市場などへの悪影響対策を検討、実施したような幅広い危機管理への意識は、残念ながら低いと言える。果たして、日本の国会議員の中に、北東アジア地域の危機にあって、党派を超えて、韓国や、中国、米国の政治リーダーたちと連絡を取り合い、協働して難局を切り抜けようと動いている人が、何人いるだろうか。現在の国会の有り様を、次世代を担う若者たち、子どもたちはどう見ているだろうか。彼らが「自分もあの人のような政治家になろう」と思えるような、高い意識と行動力を見せてほしいものである。