１２月１３日付けの杉浦正章様の本欄への投稿「与野党は消費税・財政再建のため『大連立』を組め」に賛成です。日本のガソリン税は、非産油先進国のフランスやイギリスと比べれば安すぎますし、消費税に至っては、呆れるほどに安い現状があります。しかし、公務員の数を減らす事には熱心でも、定期昇給を止める気配すらないのは、不可思議極まる話です。さらに、公務員の定年を６５歳まで延長するとの報道もあり、年収が高い層を意図的に増加させることになりかねず、余りの愚劣な政策に涙が出そうです。
そこで、財政再建の下準備として、つぎの２点を提案したいと思います。

（１）公務員の年収を削減せよ
公務員の年収で３００万円を超える部分は、半分に削減することを提案します。
　　　年収５００万円→１００万円を削減
　　　年収７００万円→２００万円を削減
　　　年収９００万円→３００万円を削減
同時に、５０才前後で早期退職する公務員には、生活保護費をプレゼントしては、どうでしょうか。５０才前後の公務員の年収はかなりの額です。早期退職に応じてくれれば、生活保護費を無審査で支給しても、大幅な予算の節約になるはずです。

（２）労働法制を派遣企業解禁前に戻すことを提案します。
「守ってもくれない君主に忠誠を誓う臣民はいない」という言葉を聞いた事があります。残念ながら自民党は、政権与党であった時に、当時は犯罪であった労働者派遣事業を合法化し、国民の守護者たるべき「君主」としての名誉を自ら捨て去りました。これでは、社会の為に増税が必要であると今更主張したところで、国民が納得するはずはあり得ません。名誉回復を図るのが先決であり、それが自民党の責務だと思いますが、如何でしょうか？