昨日の本欄に掲載された松井啓元カザフスタン大使のご意見「北方領土問題を考えるもう一つの視点」に同感です。「日露間の北方領土問題はこの１０年間でその性質が変わってきた」として、「現在は、単なる二国間の領土問題（国境画定問題）から米露中３国間の海洋戦略問題の色彩が強くなっていると思われる」と指摘しておられます。

　私は、ビジネスの世界では様々な実践を体験してきましたが、外交などにかかわった経験はありません。しかし、松井大使のご指摘は、本来の「あるべき外交の視点」に立っておられると思います。決して「もう一つの視点」ではないと思います。松井大使のご見識は、正にビジネスの中で、大企業や巨大組織と交渉するときの鉄則とも共通し、実に理解しやすいご見識と思います。あらゆる情報から、まずは相手の意向は「何故だ？」と考え、次に「ならばどうしようか」と考えるのが普通です。最悪から最善までのあらゆる情報の中で、さてどうしようか、何とかしよう、と考えてゆくやり方で、米国などが外交用語で時々脅しに使う「あらゆる可能性を否定しない」といった言葉に通じるものと思いました。
　
　それにしても、日本の政治家の皆さんには、国内政局ばかりではなく、国際的視野や国際感覚を持っていただきたいものです。名古屋市長の河村氏がおっしゃったように「議員が稼業になると、民主主義は堕落する」というのは、的を得ているかもしれません。公費で海外旅行でもしないと、海外のことは何も知らない。自分の力で稼いだことのない人ばかりが、やたら視察に出歩いて「国民生活を考える」などという。そんな政治家ばかりだと、本当に困ります。

　日本は高齢化社会と言われますが、米国などでは、退役軍人会などがその経験や知識に基づいて国の将来のことを考え、政治的なご意見番としてしっかりものを言っています。「モダン・マチュリティー」世代です。現役世代や若者たちと緊張感を持って意見を出し合える熟年層を形成し、成熟した民主主義社会を築きたいと思います。松井大使のご意見で元気が出ました。