アメリカは長年にわたって中東の政治改革を追い求めてきた。主要なシンクタンクやＮＧＯは、中東で地域社会、女性、少数民族などのエンパワーメントを支援し続けてきた。特に９・１１同時多発テロ事件とそれに続くアフガン戦争、イラク戦争以降、アメリカの政策形成者達は、世界への民主主義の普及を優先度の高い事項と見なすようになった。ヨーロッパの外交政策専門家達もこれに続いている。

　さらに言えば、アフガン戦争、イラク戦争と連動したアメリカ主導の民主化政策がなければ、日本の指導者達が中東の政治改革にこれほど本気で取り組んだだろうか？西側同盟の共同の取組みによって、中東の民主化は初めて世界安全保障のための重要な共通の政策課題となった。

　中東の騒乱はアメリカの影響力の低下を示唆する、と見なす向きもある。チュニジアとエジプトのフェイスブック革命がサウジアラビアやバーレーンなどの湾岸王政諸国に大きな影響を及ぼしていることから、こうした見方に立つ者達は「市民の間に広がる民主化への要求は、親米ながら腐敗した体制を揺るがし、イランが影響力拡大を謀るようになる」と主張する。イスラエルのアビグドール・リーバーマン外相は、イラン艦艇のスエズ運河通行に危機感を強めた。

　中東の騒乱が、新興勢力にとっては力の真空を埋める好機だという見方も、あながち間違いとは言えない。エジプトでのホスニ・ムバラク大統領の失脚に見られるように、新たに誕生する民主政権は必ずしも欧米やイスラエルの強固な同盟国にはならないかも知れない。しかし９・１１事件以降は、アメリカ国民の間で、長年にわたってアメリカの同盟国であったサウジアラビアとパキスタンへの不信感が強まっていることも忘れてはならない。９・１１事件の自爆テロリストの殆どはサウジアラビア人とパキスタン人であった。アメリカ国民の間の無数の保守派ブロガー達は、テロの温床となった両国の腐敗と劣悪な統治を嫌悪している。（つづく）