3月15、16日の拙稿「危機にあたり臨時増税より特別公債発行を」のあと、いくつかの進展があったので、補足かたがた危機対策に関して所見を述べたい。なお、犠牲者の方々への追悼に加え、福島原発で生命の危険を冒して修復に努力されている作業員・専門家の皆様、警察、消防隊、自衛隊など現場で苦労されている皆様に、感謝と敬意を表明したい。またこの際は、政府の政治指導を含め、専門でない部外者（マスコミを含む）の実務担当者への批判（どなってもしょうがない）は極力避け、地道な努力を最大限支援する姿勢を基本とすることを慫慂したい。不満はあろうが、勝手各様にそれを表明して、現場に混乱をもたらすのは有害である。批判はあとでもできる。

　一つの例は、東電の計画停電である。いろいろ批判があり、経済同友会は、15日、「総量規制」を採用すべきと提言したが、東電は、一瞬でもパソコンなどに問題をもたらす停電を極力避けようと努力したと思われ、15日には計画停電を、当分の間東京都23区では実施しないことを明らかにした。けっきょく停電を免れたらしい筆者としては、東電の発表が混乱していたなどの批判には組みしない。最後まで停電を避けようとした結果の混乱と解釈している。

　ただの批判より悪質なのはデマである。意図的なものや海外発を含め原発関係のデマ（「東京も危険だから、逃げろ」など）が蔓延している。14日日本政府が行った要請に応じ、数日内に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の支援チームが来日し、被害拡大の防止に加え、中立的な立場での事故分析、評価を行う由である。これにより客観的判断が広まることが期待される。もちろん、その前にマスコミが誇大な危険情報を流すことを差し控える必要がある。専門家の意見をもっと大きく取り上げるべきだろう。

　さて、危機対策である。最優先すべき国民の生命身体の保護に関し、15日、政府は重点を救命活動から物資配布などの被災者支援に移す方針を決めた。自衛隊を活用し、物資の管理・輸送を陸海空３自衛隊が一元的に行うことになった。被災者のその後の生活支援のため住居確保などで、日本中から申し出がなされることも期待される。（つづく）