今回の東日本大震災は、太平洋側とユーラシア側のプレート間の衝突・隆起により生じたものである。アラスカ、チリ、フィリピン、インドネシア、ニュージーランドなどで起きた現象の一環であるとされる。その結果、専門家によれば、次に発生が予定される地域としては、東京を中心とする首都圏が予想されている。

　このような蓋然性の高い事態に対処するには、日本の経済と情報処理中枢機能を西日本に移すしか妙案がないであろう。すでに日本の貿易などの対外交流の相手先は、数値で明らかなように、米国などの太平洋側から中国、朝鮮半島をはじめとするユーラシア大陸側に移っている。ユーラシア大陸では、朝鮮半島、中国東北地方（旧満州）、モンゴルなどを包容する「東北アジア開発構想」や、重慶・成都とオランダ・ロッテルダム港を拠点として、中国沿岸地域とヨーロッパ諸国をつなぐ「ユーラシア開発構想」がすでに始動している。また、最近はロシアも「シベリア開発構想」に意欲をみせている。
　
　したがって、今後日本としては、津波発生の可能性が比較的少ないとされる日本海側の諸地域に、首都機能や金融を含む経済機能を分散して移転することが、妥当であり、早急に検討されるべきであると考える。また、今後、長期的な人口減少が予想される日本としては、対策として移民を大量に受け容れるほか選択肢はないと思われる。大雨と津波災害を受けた米国ニューオリンズでは、黒人人口が大幅に減少し、かわりに中南米諸国からの移民がこれを補っているとされる。

　今後、西日本側に移転する候補地としては、歴史的、文化的蓄積や交流の便利さなどを考えれば、金沢を拠点とする能登半島、舞鶴港を含む京都北部、佐渡を含む新潟（良港あり）などが有望となるであろう。すでに新潟の空港と海港は「東北アジア開発構想」の拠点の一つを担っているとされる。