３月２３日付けの本欄で「福島原発は即刻封鎖すべきだ」と提言したが、再度その緊急性を訴えたい。
世界の方々から日本人の助け合いと協力、更に秩序正しさに対する称賛の声が上がり、種々の物資や支援が提供されていることは、嬉しい限りであるが、これは地震とそれに続く津波から立ち上がろうとしている日本人の姿勢を評価してのことである。

　他方、原子力発電事故への対処は、稲作民族の集団無責任体制、右顧左眄、優柔不断の体質が現れて、原発封鎖（石棺化）の早急な決断が遅れに遅れており、海外からの不信感は増大してきている。政府はなぜこの原発の復旧にこだわっているのだろうか。この原発での発電の再開は不可能であることは、私の前回投稿でも既に指摘した。このままでは放射能漏れが益々拡大して、制御不可能となろう。先の対米戦争前にトップの指導者の誰もが、勝ち目は無いと分かっていながら「止めよう」と言い出せずに、戦争に突入した。その悪夢を思い出させる。最終的な英断をするのは首相以外の誰でもない。

　原子力エネルギーに益々依存しなければならない日本にとっては、この段階での決断こそが非常に重要であり、その際にも「原子力発電重視の姿勢には変更ない」ことを内外に明確にしておくべきであろう。この分野では素人であるが、対処振りについてのコメントをお許し頂き、今後の事故対策の参考に供したい。事故対処態勢をみるに、対放射線の防護服、給・放水車、運搬車、ヘリコプター等の基本的な機器が不十分であったようである。全ての発電所に装備する余裕がなければ、災害時に相互融通できるようなシステムを構築すべきであろう。

　情報公開は、当初防衛省や消防庁も行っていたのが、現在は内閣官房長官、原子力安全保安院、東京電力（民間）に絞られているが、チャネルは中央政府に一元化し、中央政府の選んだ専門家の正式な説明（解説）を付すべきであろう。東電は当初専門家でない人が行っていたが、信頼は得られなかった。また民放テレビが色々な専門家や教授に解説（不安を煽るもの、楽観視するもの）をしてもらっているが、ＮＨＫが責任を持って、政府の公式情報と見解を流すべきであろう。放射線の危険レベルについては、次々に引き上げ、「長期にわたり継続しても、直ちに人体に影響を及ぼすわけではありません」というようなあいまいな解説をしても「国民の皆さま」が納得するはずはないであろう。海外メディアはもっぱらこの点を注視しているので、その影響力を常に意識すべきある。