東日本巨大地震による太平洋沿岸の原発や火発への甚大な被害により、東京電力管内で計画停電が実施されているのは、ご承知の通りである。これに関して、先日、蓮舫行政刷新相(節電啓発担当相兼務)が、「計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるためサマータイムの導入を検討する」という考えを表明したが、全く賛成できない。

　蓮舫氏は、東京電力管内の夏場の電力需要に関して「今の3000万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は7月で5000万、6000万キロ・ワットだ」と指摘しているが、サマータイム導入による節電の効果は未知数である。おそらく、不足を補うことができるほどの効果はないであろう。焼け石に水程度の効果であっても、非常事態なのだから実施すべきだという考えもあるだろうが、大震災により混乱している時期に、混乱に拍車をかけるようなサマータイム導入など、首をかしげざるを得ない。サマータイムを導入するとなれば、あらゆるコンピューター・電子機器等の調整を要する国家的事業となるが、こんなことは震災復興の妨げになるおそれがあり、大震災からの復興と同時にやるべきではない。コンピューターの「2000年問題」の時も、国を挙げて取り組んで、大過なく乗り切ることができたが、あれは十分な準備期間をもって行ったものである。
　
　そもそも、平時であってもサマータイム導入には疑問がある。サマータイムによって長くなる日没前の明るい時間を有効活用すれば、電灯を消すことにより省エネになるというが、一体いつの時代の議論を引きずっているのか。活動できる時間が増えたならば、その分だけ電気を使った活動をして、節電に逆行する可能性さえある。また、日本は比較的緯度の低い地域にあり、東西にも南北にも長くのびている。こういう地理的条件下でサマータイムを導入すれば、北東側と南西側の両端にどうしてもしわ寄せが来ることになる。特に、南西側では日の出が遅くなりすぎる。例えば、8月ごろの、鹿児島の日の出は5時40分前後、日の入りは19時前後だが、サマータイムが導入されれば日の出が6時40分前後、日の入りが20時前後となる。さらに、時計の針を前後させることにより、体内時計の不調が多発し、これが意外と大きな社会的損失となるという指摘もある。ちょうど1年前のことになるが、去年の3月26日付の英紙フィナンシャル・タイムスが「いい加減にサマータイムに振り回されるのは止めるべき時期だ」という趣旨の社説を掲載していた。

　少なくとも、サマータイムの導入は、種々の得失が十分に議論され、国民的合意がなされた後に行うべきものである。蓮舫氏のサマータイム導入発言は、民主党政権の悪弊である「思いつき発言」がまた出たとしか言いようがない。