４月１４日の本欄への河村洋様の投稿「電力供給体制の見直しも含めた議論を」を拝見しました。私も「供給体制の見直し」は大切だと思いますが、電力だけではなく、エネルギー全体の「利用体制の見直し」も同時に必要だと思います。何故なら、多くの者が節電に協力する為に電気ポットのコンセントすら抜いて、魔法瓶の生活に戻っているのに、他方で一部の者が自己意思でオール電化を選択し、かつそれらの者に対して現行の「全電化住宅割引」を始めとする各種の割引制度が適用されるならば、それは矛盾していることになるからです。

　そこで、私の提案ですが、消費税を各人のエネルギー効率を基準に区分けして、劣悪（３０％）・普通（２０％）・良好（１０％以下）の３段階に設定するのです。それによって、日本人のライフスタイルを変更する事が可能だと確信致します。（１）エネルギー効率が悪かったり、他のエネルギーで容易に代替可能なのにそれをしないケースでは、消費税を３０％に設定する。（２）エネルギー効率が良好であるケースでは、消費税を１０％かそれ以下に設定する。具体例を以下に述べます。

　消費税を３０％に設定するケースとしては、魔法瓶やガス調理器などで代替可能な台所用品（たとえば、電気ポットやＩＨ調理器等）を使っているオール電化住宅の建設工事費やその使用電気代、また燃費が良好とは呼べない車種（サイズ・排気量を無視して、燃費のみで順位を決定して、下位３０％に入る車種）の購買費や維持費などが、さしあたり考えられます。

　消費税を１０％かそれ以下に設定するケースとしては、魔法瓶、太陽熱温水器、太陽光発電機などに関する各種費用に加え、公共交通の料金や公共交通施設を建設し、維持する為の諸経費などが、考えられます。いかがでしょうか？