実際の復旧面では、インフラ整備中心にかなり進んだ。電気は通じるようになり、道路や新幹線はほぼ復旧した。東北の高速道路網の整備も提言されている。津波で延べ６０キロの線路等が流失したＪＲ東の７路線の在来線について、ＪＲ東は４月「責任を持って復旧させる」と明言した。なお農林水産省は７月１日、東日本大震災による農林水産業の被害額が２兆１００５億円に達したと発表した。うち漁港の被害は７道県の３１９港で計８千億円を超えた。

　被災者の住まいも支援されている。大震災と福島第１原発事故による全国の避難者や転居者は、内閣府発表では６月３０日時点で前回集計（１６日時点）から約１万３千人減り、９万９千人になった。学校などの避難所が約２万４千人（約７千人減）、親族・知人宅などが約１万９千人（約６千人減）である。一方、公営住宅や仮設住宅に移った人は約２千人増え約３万人となった。菅政権が目標に掲げる「お盆までに希望者全員の（仮設住宅）入居」は、7月初旬の需要計５万５８３戸に対し、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野の７県で計約３万７０００戸が完成し、ほか約１万５００戸が着工済みとなって、宮城県等の一部を除き、かなり進展している。

　復興については、経済再建が重要である。まだまだだが、曙光も見えている。岩手、宮城、福島３県の被災４２市町村長への６月の朝日新聞アンケートでは６割余りが「被災者の生活再建の見通しが立っていない」と答えた。基幹産業の農業・漁業の再開のめどが６割前後の自治体で立っておらず、それは原発事故が収束していないためでもある。復興の目標期間は「５～１０年」が最多だが「１０年以上」もいた。 このような状況から日銀６月短観では、被災地及び全国の景況感は急落していたが、９月予測は３県とも６月より９～１７ポイント増の改善になった。大企業を中心に震災で止まった生産が夏以降に一気に復活する見通しが強まっているためである。

　生産のみならず復興にはさまざまな生業の振興を考えねばならない。もちろん観光もその一つである。がれきがその大きな障害になるのは明らかである。岩手、宮城、福島の３県から出た２１８３万トン（推計）のうち、７月上旬までに仮置き場に移されたのは３５％の７６３万トンだけという。 このままでは、がれき処理は長期化が確実である。衛生状態が悪化すれば、観光振興どころではないだろう。目に見える形で被災地の美化が進めば、復旧・復興への活力も出てこよう。国及び被災地は、この際、思い切った一点集中主義で、がれき対策に邁進すべきである。（おわり）