菅内閣は、復興・年金・Ｂ型肝炎訴訟和解金の財源として所得・法人・消費の基幹３税の増税と酒・タバコの税率引き上げをもくろんでいる。危機に当たり全国民に負担増をあおぐ建前から、この際政府は、懸案の宗教法人課税にも取り組んではどうだろうか。

　中心課題である復興については、７月２６日の復興対策本部で、２９日決定が予定される復興基本方針に盛り込む事業規模（１０年間を復旧・復興期間とし、国と地方を合わせた総事業費２３～２５兆円）とその財源確保案が了承された。すなわち、当初５年の集中復興期間の事業費１９～２０兆円のうち１０兆円程度を増税でまかなう方針が確認されたのである。事業費調達のため１０兆円余の復興債を発行し、その償還を臨時増税で行う方式である。

　これは、筆者が３月１５、１６日の本欄への寄稿「危機にあたり臨時増税より特別公債発行を」で主張した「景気浮揚前の増税反対」路線に一応沿うものであり、少なくとも２３兆円程度と明記された復旧・復興事業の総額は、２０兆円とされる日本経済の需給ギャップを埋めるのにも役立とう。当初の５年間、とくに初期に集中して、２０１１年度第１次・第２次補正予算計約６兆円に加え、少なくとも１３兆円程度が投入される計画とされるから、なおさらである。

　政府案については、事業規模についても、具体的計画についても、不満はあろう。たとえば、宮城県は１０年間の復興事業費として、市町村分も含め約１２兆８３００億円と試算した由である。また政府は今年度内にも１０兆円規模の復興債を発行して、第３次補正予算案を編成する方針だが、それは菅内閣のやるべき仕事ではあるまい。次期内閣になれば復興基本方針が変更される可能性もあろう。だが、より基本的なのは、財源確保案である。民主党内では増税論を唱えれば「次の選挙で落選する」との恐怖が強く、赤字公債案を主張する声が多い。復興債は１２年度から「５年を基本に最長１０年間」の臨時増税で返済するというが、毎年赤字公債を出している中で「復興債のみ増税で償還することはない」というのである。（つづく）