「竹島問題への取組みは、時節の到来を待て」との８月２２日付け本欄への松井啓元大使のご意見を拝読しました。「領土問題で感情的に動くのは必ずしも得策ではない」と言うのは、私も同感です。しかし、日本政府、そして外務省は、領土問題に対してこれまでどれほど本気で動いてきたのか、国民に見えていないのではないでしょうか？

　「時節の到来を待て」という方針により、実質的には領土問題の解決を放棄してきたのではないでしょうか？戦後６７年経ち、北方４島の元島民の高齢化が進んでいます。このまま時節を待っていて、竹島、北方領土が返還される時が来るのでしょうか？

　北方４島の旧島民の何人が生きて旧居住地に足を踏むことができるのでしょうか？松井氏も元大使ですが、学者のようなきれいごとばかり言っていて、海外で特権階級として生活し、老後も普通の日本国民より恵まれた生活を送る外務省職員。今までの日本政府の領土問題に対する政策が正しいとはとても思えません。

　今回の問題は、領土問題を顕在化する絶好の機会です。日本の国力がこれ以上弱まる前に、毅然とした対策を取るべきです。次世代に領土問題をすべてマル投げし、日本の高度成長の成果だけを謳歌してきた投稿者世代は、そのことを肝に銘じるべきです。「領土問題の解決は時節を待つ」のではなく、喫緊に解決するべき重点課題です。「竹島問題は、日韓関係のごく一部」などでは決してありません。