１０月１１日、野田総理と安倍自民党総裁の面会が実現し、３党首会談実施のめどがついた。１５日には事前調整のための３党幹事長会談が予定されている。３党首会談の後には、いよいよ臨時国会が予想される。「近いうち」の解散合意もあり、そこで野田総理は解散・総選挙に追い込まれる公算が大とされる。

　問題は、総選挙の前に、今年３月の最高裁判決で違憲状態とされた１票の格差を是正する衆院選挙制度改革（狭義の定数是正）が必要と考えられることである。この定数是正なくしての総選挙は、違憲として無効とされる可能性すらある。つまり、任期満了選挙は別であるが、総理の解散権は制限されているとすらいえる。野田総理は１３日、民主党の輿石東幹事長と３党首会談への対応を協議した際、衆院の「１票の格差」是正と定数削減を盛り込んだ選挙制度改革（広義の定数是正）関連法案の成立へ協力を求める場ともしたいとの考えを述べた由である。与野党は、これを機に優先課題として、最低限の「１票の格差」是正（たとえば０増５減）実現に取り組むべきである。

　野田総理は１１日、安倍総裁を訪ね、「しかるべき時に臨時国会を開いて大いに議論したい。それに先立ち、党首会談をお願いしたい」と要請した。総理が民主党代表に再選されて３週間、第３次改造内閣の発足から１０日以上が過ぎている。この就任挨拶の遅れからも、惨敗が予想される衆院解散の引き金を引きかねない臨時国会への民主党政権の逃げ腰姿勢が明らかである。

　しかし政権与党には国政を円滑に遂行する責任がある。そのためには臨時国会召集が急務である。たとえば赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案は２０１２年度予算執行に不可欠であり、法案成立が遅れれば、政府予算の執行抑制により地方財政や国民生活に悪影響を及ぼす。野田総理は、これら重要法案への協力を求める場として党首会談開催要請に踏み切ったのである。ただし解散時期を明示しない方針のようで、これで野党の協力が得られるかどうかは問題である。（つづく）