１１月１日、シリア情勢において主要反政府各グループが打倒アサド政権に向けて新たな統合体を組むことに合意した。シリア政府の戦闘機による反政府勢力への空爆が前例のないほど増加しており、シリアからトルコに越境した難民は１１月８日から９日の晩の間だけで１万１０００人に上った（現在のところ、トルコにおけるシリア難民は約１２万人）。その中、反体制勢力は８日からカタールのドーハで、カタールおよびトルコの外相、アラブ連盟事務局長、米国国務次官補の参加のもと拡大会合を開催した。その結果、１１日に新たな反体制勢力の統一体「シリア国民連合」を結成した。同連合の議長にはイスラム法学者のムアズ・ハティブ師（ウマイヤド・モスクの元イマーム、５２歳）が選出された。

　シリア国民連合は今後、国際社会の対シリア武器支援や経済支援の窓口になる。シリア情勢は１０月３１日に米国が「シリア国民評議会」に対する支持を撤回し、シリア国内の前線で戦っているシリア人の多くを代表する機構の設置に動いた（１１月３日付「ニューヨーク・タイムズ」）。また、中国も北京を訪問したアラブ連盟国連特使のブラヒミ氏との協議を通し、平和的解決に向けての４項目を提案している。この中国は、広い基盤を持った暫定統治機関の設置にはアサド政権の存在が含まれないとの考えを示した（１１月２日付「アル・ハヤート」）。

　今後の注目点は、ハティブ師のもとで６０人からなる評議会メンバーが一体化を保てるかである。特に、アサド政権の基盤であるアラウィ派をどれだけ取り込めるか、また、これまで反体制派勢力の中核的存在であった「シリア国民評議会」のメンバーの不満を解消できるかどうかがポイントとなる。

　一方、ロシアのテレビ局とのインタビューで、バッシャール・アサド大統領は、「私はシリアで死ぬ」と述べており、アサド政権を支える人々の力は今でも決して侮れない。また、１１日にはゴラン高原でシリアとイスラエルの間で砲撃が交わされている（３９年ぶりの戦闘）。さらに、ＮＡＴＯ軍のラスムセン事務局長が１２日にプラハで、シリア国境で戦闘が散見されるトルコに関し、ＮＡＴＯは同盟国としてトルコを保護、防衛するだろうと改めて述べた。シリアの平和構築の道のりはまだまだ紆余曲折があると思われる。その意味でも、１１月末の日本でのシリア問題会議の開催の重要性が増している。