７月２１日投開票の参院選では、一部でいくら改憲を焦点にしようとしても、経済、すなわちアベノミクスへの評価、とくに景気の動向が勝敗を左右しよう。７月１日発表の日銀短観は景気判断の目安となる「大企業・製造業」で １年９か月ぶりにプラスになった。最近の世論調査も参院選比例代表の投票先一位は自民党で、３１．１％と圧倒的堅調ぶりを示している。選挙は水物とはいえ、公明を合わせた与党が、ねじれ解消、すなわち参院の過半数確保を実現する可能性は少なくない。

　安倍首相は、この悲願を達成した暁には、「デフレ脱却は大事業。３年間は基本的にそこに集中する」と述べ経済再生に軸足を置く考えを示した。正しい考えである。目的を達成した場合、与党は、選挙公約（とくに経済関係）を真剣に見直し、選挙対策のバラ色の夢を現実に即して修正していくべきである。それは「安定」を与えた国民へ責任政党が負う義務でもある。

　安倍内閣は数値目標を含みアベノミクスの中核に位置づける各種成長戦略を発表してきたが、具体的な道筋は不透明で、実現へのハードルは高い。とくに「攻めの農業」を掲げ、農地集約化などを柱にした競争力強化を打ち出した農業は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）もあり、早急な対策が必要である。１５１万人（２０１２年）とされる農業就業人口のためにも、現実を直視し、関連組織擁護のためとも化している各種規制の緩和を実現すべきである。

　６月、毎日新聞が言論ＮＰＯと共同でまとめた第２次安倍政権半年の実績評価（５段階）は、「経済再生」が最高の３．８点（ちなみに「農林水産」は「着手したが実現の展望がない」と最低の２点）だった。こういった実績を反映して、参院選を控えた政権の評価は高い。６月末の共同通信社全国電話世論調査で、参院選比例代表の投票先一位は３１．１％の自民党で前回調査の２８．８％から２．３ポイント増えた。二位は民主党の７．５％（前回比０．７ポイント減）で、公明党５．９％（０．１ポイント減）が続いた。同時期の毎日新聞世論調査での参院比例代表の投票先でも自民党は４５％だった。（つづく）