今朝の本欄への投稿「朝日の『加害者責任報道』の欺瞞性を突く」で政治評論家の杉浦正章氏がご指摘になっている通り、終戦の日の安倍総理の言動に対する中韓両国の公式反応は、抑制的なものであった。しかるに、朝日は「首相式辞、加害責任盛らず」の大見出しを掲げ、「中韓広がる失望」と大々的に報じている。

　これまでも、朝日新聞が保守派の言動への批判を中国、韓国、米国などから意図的に引き出し、中韓や国内の一部からの批判やそれによる日中、日韓の対立を発生させ、あるいは拡大させる、ということがたびたび生じてきた。それらの朝日の報道は、時には捏造あるいは誤報であり、そうでなくても無理やり火種を作り、あるいは火を煽るようなものが少なからずあった。

　しかし、そのことが何の利益をもたらしたであろうか。中国や韓国の政権当局者自身すら望まない、日本への過大な批判姿勢を中国や韓国の当局者に強いて、そして日中間、日韓間の関係の悪化に寄与しただけではなかろうか。朝日の姿勢として、あるいは朝日の営業上の戦術として、これらの問題に対する一定の方向を持っていることは承知しているが、それにしても一社の利益のために、意図的に事実をゆがめ、また国際関係を悪化させるということが、望ましいことであろうか。

　朝日新聞は、過去の歴史および今日の真実を正しく見つめ、冷静かつ抑制的な報道をすることが、その本来の務めであろう。それにより、日中間、日韓間の関係改善を妨げる要素が大いに減少し、関係改善に寄与することであろう。