事務局の方に下でコメントを頂きましたが、フォーラムとして提言を策定されたことと、その中身でごく簡単に触れられていることについては、拝見して承知しています。内容そのものについても不満ですが、どちらかといえば掲示板に参加されている皆さんの関心事項にならなかった(投稿がこれまでない)ことに危惧をいだいているわけです。

　内容について、第一にピークの時期の問題があります。欧米のピークオイル論（早期ピーク論）はもう昨年がピークであったという主張から、２０１０年～２０１５年というレベルの極短期の課題として議論されていますが、根拠もなしにＩＥＡの後期ピーク論をピークオイル問題の代表論であるかのように取り上げて表現するのは誤解を招くものです。

　不用意に脅威を強調してはパニックを誘発する、などの懸念を抱いているのかもしれませんが、ピークオイルが目前に迫っている可能性を、リスク管理の問題として外交に関わるフォーラムで議論できないとすれば、このような場を設ける意味がありません。対応戦略の時期と規模については、特に米国では昨年、今年と続けてＤＯＥ委託のハーシュ・レポートというのが作成されていますので、それについての評価くらいはあってしかるべきでしょう。

　また前のスウェーデン政府の２０２０年脱石油計画は環境問題対策もありますが、まずはピークオイルの悪影響を避けることを第一の動機としているはずです。フランスのトタル社首脳は２０２０年のピークを想定していますし、フランス政府は２０１５年と想定しています。ニュージーランドの首相はすでにピークになったか、もうピーク間近だと語っています。アメリカの自治体では今年４、５箇所で緊急対応計画の策定を始めました。アル・ゴアはテレビインタビューで、もうピークが来ているか間近だろう、そしてチェイニー副大統領はハリバートン時代にピークオイル問題について知っており、ペルシャ湾の石油資源の確保が重要だと語っていると指摘しています。・・・

というような話がどうして外交問題のテーマにならないのでしょうか。

追記：インターネット新聞『JanJan』に記事を掲載してもらっていますので、そちらも参考にしてください。石油ピークへの警鐘鳴らす「もったいない学会」http://www.janjan.jp/living/0612/0612096182/1.php