私は去る9月12日から22日まで、衆議院憲法審査会海外派遣の一員として、ヨーロッパ３カ国を訪問した。チェコ、ドイツ、イタリアの３カ国だが、「ドイツ基本法」(憲法と同じ)の調査が中心である。ドイツでも上院・下院両方の３分の２の賛成が、基本法改正には必要だが、国民投票は必要としていない。これはワイマール憲法下でナチスの台頭を許した、国民の熱狂を助長した「国民投票」に対して、強い反省の態度を維持しているからだ。このような教訓が、ドイツの基本法や制度の中にちりばめられていることは、印象深い。

　ところで、ドイツは欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）の時代から、ヨーロッパの牽引役としての自負心を持って、ＥＵの統合にリーダーシップを発揮してきた。ところが最近は、ドイツ国内でＥＵに対する評価が芳しくない。今回の訪問でも各所で確認できたが、理由のひとつは、ＥＵという「超国家組織」にこれ以上、自国の権限を委ねてはいけないという考えだ。ＥＵ議会がなかなかものを決められない状況を見ると、尚更である。

　もうひとつは、拡大ＥＵの状況にある。１２カ国でスタートしたＥＵは、現在では旧東欧諸国も含め２８カ国に拡大している。その中にはギリシャやポルトガルなどの、財政破綻寸前の国々も含まれている。これらが破綻すれば、ユーロという地域通貨も危機を迎え、ドイツがどんなに頑張っても、地盤沈下が避けられないからだ。

　かといって、ドイツはＥＵから逃れる選択肢を持っているわけではない。債務超過国に対する警告を続け、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）への支援を行うという、過酷なミッションを、ドイツ政府と国民は強靭な国民性を持って、乗り切って行くだろうと、確信した。