韓国の朴槿恵大統領が、２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受けて安倍晋三首相宛てに祝意を伝える書簡を送ったことなどから、あるいはと期待された日韓首脳会談は、９月上旬のロシアＧ２０でも、１０月上旬のインドネシアＡＰＥＣでも実現しなかった。安倍首相は、これまで同様１０月１０日の記者会見でも「対話のドアは常にオープンなので、これからも（中韓）両国に呼び掛けていきたい」と意欲を示しているが、朴大統領は「歴史、領土問題などで時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼関係ができていない」（訪韓中のヘーゲル米国防長官との９月３０日会談での発言）と述べ、消極的である。

　厄介なことに、政府間対立の背景には、例えば慰安婦問題での韓国政府の「不作為」を違憲だとする２０１１年８月の韓国憲法裁判所の決定がある。司法が行政を拘束している。幸い、広い範囲で政治による本件解決が模索されている。具体的には日韓議員連盟と韓国の韓日議連が、東京で２年ぶりに１１月３０日合同総会を開くことが決まった。両国の多くの政治家の努力により、事態打開が図られることを期待する。

　現在「従軍慰安婦」問題は、歴史認識の象徴となっており、国連等で日本政府に対する韓国政府の追及が激しさを増している。その背景には、本件での韓国政府の「不作為」を違憲だとする韓国憲法裁判所の決定がある。他方、本件は日韓請求権協定で「解決済み」という立場の日本政府の譲歩には限界がある。２０１１年１２月に京都で行われた日韓首脳会談はこの問題で決裂した。正面からの解決は無理である。

　本件は、米国も巻き込んでいる。 米下院は２００７年７月３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。橋下発言の失敗に見られるように、従軍慰安婦の是非をいまの世界に問うことは、わが国にとり必要でも賢明でもない。初めての女性の米国大使が近く日本に着任する時代なのである。（つづく）