憲法まで絡む集団的自衛権行使容認の検討は来春になるようだが、安倍内閣は国家安全保障会議の年内発足とその運営指針となる安保戦略及びそれに基づき防衛力の整備方針を定める新防衛大綱の１２月閣議決定を目指し、着々と準備を進めている。関連する特定秘密保護法案についても、今国会での成立を目論んでいる。

　これにより安倍総理は日本の安保政策の立て直しを意図しているが、いろいろな点で様々な意見が表明されている問題である。せっかくの「安倍カラー」を抑制していることが「現実的でよい」と国民の５４％に評価されている（１０月２５～２７日日経・テレビ東京世論調査）ところである。武力偏重に陥ることなく、また反対が多い特定秘密保護法案を強行することなく、慎重な対処に務めることが望ましい。大問題であり、今後とも考察したいが、まず出発点として、前提である現在の安全保障環境を論じたい。

　政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が１０月２８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。１０月２１日の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」第４回会合で了承された外交と安保政策の指針「国家安全保障戦略」の概要は、基本理念に「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げ、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の見直しを明記した。

　すなわち、防衛力の強化のみならず、集団的自衛権の行使容認を念頭に、安保分野での国際的役割の拡大を打ち出している。なお集団的自衛権を検討している安倍総理の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、１０月１６日の第３回会合で、現行の憲法解釈の変更や法整備を求める５つの具体例を提示したが、重要法案が目白押しの今国会を紛糾させないため、正式の提言は国会後の１２月中旬以降になる由である。（つづく）