５月３日の憲法記念日には、憲法改正問題、とくに集団的自衛権を巡る討議がテレビを含み全国的に展開されたが、安倍政権も、首相が３日に訪問先のリスボンで、集団的自衛権の憲法解釈に関する閣議決定の時期について柔軟な態度を示し、石破茂・自民党幹事長が同日ボストンで、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について「（秋の）臨時国会では無理だろう」と予測するなど、従来の前のめりの姿勢が変わってきている。

　安倍首相は、安保法制懇の報告書は「１２日の週にも提出していただく」と初めて明言したが、行使容認の提言を盛り込んだ報告書を公表すると与党協議も縛られることになろう。一般論（行使容認は是か非か）の討議をできるだけ避けるため、この提出も延期させてはどうだろうか。

　安倍内閣が行使容認に向けて努力すればするほど、憲法改正への反対が強まっていくようである。たとえば、毎日新聞が３日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」との回答が５１％と半数を超え、「思う」の３６％を１５ポイント上回った。昨年４月の調査では、同じ質問に対し「思う」４６％、「思わない」３７％だった。　読売新聞社が２月２２～２３日に面接方式で実施した全国世論調査でも、憲法を「改正する方がよい」と思う人は４２％となり、「改正しない方がよい」の４１％と拮抗した。昨年３月の調査では、改正賛成派が５１％、反対派は３１％だった。産経新聞社とＦＮＮの３月の合同世論調査でも、憲法改正の反対派（４７・０％）が昨年４月以降初めて賛成派（３８・８％）を上回った。

　憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認については、世論調査での質問が同じでないので簡単に比較できないが、たとえば読売（２月調査）では賛成２７％で、反対は４３％だった。朝日（４月）では、賛成２７％で、反対は５６％である。（つづく）