さらに消費者問題調査会長としては、昨年秋に全国で発覚した、メニューの偽装表示に的確に対処するため、景品表示法等の改正により、都道府県にも措置命令が出せるようにしたほか、現在、課徴金制度の設計を政府にお願いしている。また地方消費者行政を充実するため、消費生活相談員の資格統一や、高齢者の消費者被害防止のための地域協議会の設立を促している。

　最後に憲法改正推進本部長としての仕事だが、国民投票法の改正に取り組み、投票年齢と公務員の運動規制のあり方を確定した。4年前からは憲法改正の国会発議が解禁されていたが、これにより国民投票も実施可能となった。改正の環境が整った意味は大きいが、今後も8党合意の枠組みで憲法改正原案の審議を加速させたい。

　なお早ければ2年後には、国民投票権年齢も選挙権年齢も18歳以上となる可能性があり、学校における憲法教育の充実が求められる。民法における成年年齢や、少年法の適用年齢の引き下げの問題もいずれ絡んでこよう。憲法改正と密接な関係にある、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更については、今なお与党協議が続いている。武力行使の3要件を変更することがメインテーマだが、解釈の幅を出来るだけ狭めたい公明党の主張は、一定程度受け入れなければならないだろう。

　7月はじめに閣議決定することを目指しているが、これに対応した法律改正は秋以降になる。いずれにしても集団的自衛権の一部容認は、決して「戦争をしやすい国」にするのではなく、抑止力を高めることにより、「攻められない国」にすることが目的である。国民に十分理解されていない現状にあるので、政府も我々ももっと説明する努力が必要だ。（おわり）