他方、Ｇ７（ＥＵ含む）の外相は９月２５日、ニューヨークの会合後の共同声明で、「イスラム国は致命的な脅威で、壊滅させるための長期的取り組みを支持する」とするとともに、イスラム国の拠点に対する米軍などの空爆について、「イスラム国に安住の地を与えないための重要な貢献」と評価し、外国人戦闘員の流入を防ぐ対策を早期に取っていく方針を確認した。

　オバマ米大統領が９月２８日のＴＶインタビューで自ら認めたように「イスラム国」への過小評価を是正する動きが続いている。２６日英国のイラク領空爆決定もその一つである。キャメロン首相は、下院審議で、この空爆はイラクのアバーディ首相からの要請に基づく判断で「合法性は疑いの余地がない」と強調した。集団的自衛権を認めた国連憲章の枠内で行動する立場を示したものである。シリア空爆の可能性も示唆している。

　さて、米ランド研究所によれば２００７年から１３年の間にアルカーイダのようなテロ組織の数が２８から４９、攻撃数が１００回から９５０回、テロリスト数は１万８０００人から４万２０００人に激増した由である（９月２９日付読売新聞）。また米情報機関の調べでは、イスラム国や国際テロ組織「アルカイダ」などには、８０カ国以上から約１万５０００人の外国人戦闘員が参加している。多くは中東や北アフリカ出身者だが、西欧諸国や米国、ロシア、オーストラリアなどの国籍を持つ者も２０００人以上いるとされる。「イスラム国」に参加するため、アジア太平洋地域から約１０００人がイラクやシリアなどに向かったとの見方もある。彼らは自国に戻ってテロを計画する可能性がある。

　どの国にとっても対岸の火事とはいえないのである。ラブロフ外相が２４日安保理で表明したような、外国人戦闘員増加の背景には欧米諸国の中東への介入があるとの認識が正しいのかもしれないが、イスラム国に対しては、武力介入がやむを得ないだろう。（おわり）