12月19日、日米両政府は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定について、「年内」としていた最終報告を来年前半に延期すると発表した。総選挙後12月15日の記者会見で、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を部分容認する憲法解釈変更の7月1日の閣議決定に関し「（今回選挙で）支持を頂いた」と明言していたが、安全保障法制の整備より前となる「年内」との目標は、もともと無理であり、「延期」は必然だった。

　推進派は、これに不満なようで、来年４～５月の大型連休中に安倍首相が訪米してオバマ大統領と会談し、その前後にワシントンで日米外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、正式決定するシナリオを描いていると報じられる。

　しかし、重要なのは、手順より内容である。いわゆる「武力行使の新３要件」、とくに「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の検討は、与党・政府内でほとんど進んでいないようである。たとえば中東での機雷除去の可否については、自民と公明の見解に隔たりが見られる。

　野党内では集団的自衛権の行使容認反対派が増えているが、世論調査のなかには、総選挙後も安倍政権の安全保障政策について「支持しない」が５５・１％で過半数を占めているものもある。推進派に踊らされ、米国に食言することなどがないよう、政府は慎重に作業をおこなうべきである。（つづく）