沖縄の多くの人たちが、これまでの、あるいは今日の日本政府の政策に強い不満を抱いている、そしてその不満の気持ちが「主権回復」とか「沖縄独立」といった形で表現されているのだろう、と理解することは出来る。しかし、現在の動乱状態とも言うべき世界情勢や緊張した日中関係を考えると、ここに紹介した沖縄の新聞論調や彼らが組織したフォーラムの政治傾向は、あまりにも無責任と言えないか。

　近年日中間では尖閣諸島問題が先鋭化し、中国国内ではそれがさらにエスカレートして「琉球は歴史的に日本領ではない」とか、「琉球は中国朝貢国だった」という言説が流布している。日中間の今日の尖閣をめぐる紛争が、将来、日中間の「沖縄問題」にエスカレートする可能性はまったく無いと言い切れるだろうか。主権問題に対する現地紙やそれが主催するフォーラムの立場は、中国国内の「琉球は日本領ではない」「琉球は歴史的に中国領」といった主張を大いにエンカレッジするものだ。その意味で、あまりにも無責任であると私は言いたいのである。

　ちなみに、スコットランドにおける住民投票は、英国政府が認めたものであり、それゆえにその自決権は国際法上有効とされる。その意味では、政府が認めていないスペインのカタルニアやウクライナのクリミアの独立を問う住民投票は、国際法上の合法性は有しておらず、スコットランドのケースとはまったく性格を異にするものだ。世界の大都市にある中国系住民の多い「チャイナタウン」で、民主的に住民投票をしてその町の独立や中国への併合を決めても、国際法的に合法性は得られない。沖縄の人たちと話しても、国家主権をめぐるこのようなポイントを明確に理解している人は少ないように思えた。

　沖縄の米軍基地の問題にしても、日本政府は沖縄県民の気持ちや生活に、またこれまでの歴史に最大限の配慮をすべきだとしても、最終的な決定権は沖縄県や嘉手納市にあるのではなく、あくまで日本政府にある。それは、国の安全保障に責任を負うのは日本政府であり、それは国家主権の問題だからである。主権国家の中に「主権を有する地域」が存在するというのは、原理的にあり得ない。その意味では、主権国家内における「地域主権」という概念も、政治学的にはナンセンスである。もちろん、「地方自治」という概念は重要であり、その拡大や充実は、主権問題とは次元の異なる問題なのである。（おわり）