地方議会の意見も厳しい（7月14日付東京新聞まとめ）。少なくとも２９２の地方議会が「慎重」「反対」の立場の意見書を衆院に提出した。このうち１１３の地方議会が法案や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をした昨年７月の閣議決定の違憲性を指摘した。なお「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ」などと採決を急ぐことへの反対も１０８議会に上る。これらは内閣支持率に影響を与えている。朝日新聞社が7月１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。ＮＨＫも14日朝のニュースで同様の結果を発表した。

　なお現在、国際情勢は改善に向かっている。イラン核交渉は最終段階に来た。合意が期待されている。ホルムズ海峡の機雷敷設などは予想されない。「イスラム国」掃討作戦はアフガニスタンやシリアなどで強化されている。北朝鮮は当分内紛を収めるのに懸命だろう。

　中国は習近平国家主席の９月公式訪米を控え対日を含め融和的姿勢を見せている。経済面では、その中国で６月中旬以降株価が急落して破綻が危惧されたが、政府による強引な下支えで混乱は収まりつつある。ギリシャ危機も、ユーロ圏首脳会議のギリシャへの金融支援合意で一応収まった。

　準備が必要と言っても、違憲論を含め反対が多い安保関連法案を今国会で押し通すのは無理があろう。国会審議時間だけの問題ではあるまい。さりとて与党、とくに自民党の方針が変わることは期待できない。国会審議が自民党、とくに安倍首相の思うように進むかには疑問も残るが、歴史上の評価はともかく最期は最高裁と国民の審判にゆだねるほかないだろう。（おわり）