今回の談話は、それのみならず不幸な女性達や国際経済システムへの言及も含み評価できるものである。核なき世界への努力については、８月６日の広島平和式典へガテマラー米国務次官が初めて米高官として参加した裏付けがある。また政府は、来年４月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせて広島を訪れる６カ国の外相に、平和記念公園の原爆慰霊碑に献花するよう呼び掛ける方針を固めた由である。

　世論調査でも談話への評価は高い。「評価する」と答えた人は、４４．２％（共同通信）、４８％（読売）で「評価しない」の３７．０％（共同通信）、３４％（読売）を上回った。内閣支持率も上昇した（共同通信調査では４３・２％、不支持率は４６・４％。読売調査では４５％、不支持率も４５％）。米国をはじめ外国の評価も高い。談話がやぶ蛇にならないかと危惧した中国・韓国は批判を抑制している。 シンガポールは１６日、日本の「明白な戦争責任」に言及した上で、中国や韓国など周辺国に対し「天皇陛下のお言葉や安倍氏の談話、歴代内閣の歴史認識に基づき、さらなる和解に努めることが重要だ」と呼び掛けた。中・韓の今後の出方が注目されている。

　さて政府のまち・ひと・しごと創生本部（本部長・安倍晋三首相）は８月４日、地方創生の柱として2016年度に創設する新型交付金を1000億円規模にする基本方針を決定している。14年度補正予算で先行計上した1700億円を下回る規模に地方からは「看板政策にしては小粒だ」と、担当の石破茂地方創生相らに不満の声があがっている。全国知事会は16年度予算では「14年度補正を大幅に上回る規模」を要請していた。

　バラマキは好ましくないし、財源を既存の補助金や交付金の見直しで捻出するシステム上増額は困難とされるが、現在もっとも必要、かつ有意義な支出だろう。再検討が望まれる。（おわり）