安全保障関連法は、違憲との批判の中、９月１９日未明の参院本会議で自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。行政府の強い意志が野党及び多くの国民の反対を押し切った形であるが、この数の論理の強行は、日本国憲法が大統領制と違い議会の多数派が内閣を形成し政権の座につく議院内閣制をとっている以上、想定内である。だが無理が通っても道理が引っ込む必要はない。三権分立と議会制民主主義から、反対派は、司法に安全保障関連法、とくに集団的自衛権の行使を認める「一括法」の違憲性を訴えたり、国政選挙で政権交代を実現し安全保障関連法を改廃する自由を持っている。実際、安全保障関連法を違憲と見る法律専門家の多さは前例を見ないほどで、提訴及び違憲判決の可能性は少なくない。

　しかし、筆者がここで論じたいのは憲法解釈でなく、「立法事実」の問題である。すなわち政府の言う「安全保障環境の変化」に基づく安全保障関連法の必要性や正当性を裏付ける客観的な事実、根拠の問題である。例えば中東・ホルムズ海峡での機雷除去という想定事例がある。安倍晋三首相も９月１４日の参院特別委員会で「該当する場合もありうるが、今の国際情勢に照らせば、現実問題として発生することは具体的に想定していない」と認めた。すなわち、集団的自衛権の一部容認を認める法律を作ってもなかなか実施されないのである。飾り物である。このために憲法を揺るがし、国論を二分する価値はなかった。
　
　この関連でとくに重要なのは日本の安全保障環境及び米中関係をどう見るかである。朝鮮半島の状況と中国の進出が問題視されているが、自衛でなく他衛を必要とする段階になっているだろうか。北朝鮮の暴発の可能性を否定するものではないが、自衛で措置すべきである。中国については、米中の軍事的対決は予想できない。日本を巻き込む偶発的武力衝突が生じる可能性はあるが、米国とも協力し外交で処理可能だろう。中国は威力外交を再考しつつある。習近平政権の高圧的態度に変更が生まれる可能性がある。主因は経済社会情勢悪化と外交環境の悪化による限界の認識である。９月下旬の習近平国家主席の訪米が一つの転機となるかも知れない。

　習近平国家主席は9月22日から25日まで国家主席就任後初めて公式訪米し、25日にオバマ大統領と会談する。その後ニューヨークに移動して「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」の後継となる新目標を採択する国連サミット、国連総会の一般討論へ出席する（一般討論演説は２８日の予定）。他方、安倍晋三首相も訪米し２９日国連総会で一般討論演説を行う。安全保障関連法成立の説明を行う予定とされる。米国及び世界の両者への反応には違いが予想される。（つづく）