１月７～８日の当e-論壇への寄稿「波乱の新年を迎えて未来を考える」で、私は「（覇権を巡る国際政治面の動きより）重要なのは先端技術開発を中心とする経済面の動き」であり「我々の次の世代は、（対立する主権国家に縛り付けられることがない）別の世界に生きている可能性があろう」と述べた。 その後、１月のダボス会議などで、思ったより早く先端技術開発により近未来の「職」に大きな変化が訪れる可能性が討議されたこともあり、来たるべき変化への社会の適応準備の重要性、とくに教育・訓練の強化の必要性について、ここに敷衍したい。年初来の株式・為替市場の激しい変動は、北朝鮮の１月６日の核実験や２４日の沖縄宜野湾市長選以上に、国民の関心を集めた。日本だけではない。世界的にも原油安や中国経済の低迷は「イスラム国（ＩＳ）」や中国の南シナ海岩礁埋め立て問題より大きな関心事になっている。当然であろう。いざという時まで、一般人の関心は衣食住中心に日常生活に向けられている。そして「職」（雇用・自営を含めて就業）は収入確保と生きがいの両面で日常のくらしを左右している。

　近未来予測は、先端技術開発により、その「職」が大変動すると見ている。昨年１２月、野村総研は「１０～２０年以内に日本で働く人の仕事の４９％は人工知能（AI）やロボットで代替出来るようになる」、「可能性が高いのは、会計事務員、配達員、警備員などで、約2500万人にのぼる」との分析を発表した。これは中国メディア（騰訊）でも「基本的な教育を受けていない人たちも少なくない中国では、日本よりはるかに多くの人が職を失うことになるかも知れない」と関心を持って報じられた。１月２０～２３日のダボス会議（世界経済フォーラム）でも同趣旨の報告が討議され、関心を呼んだ。欧米諸国、メキシコ、ブラジルを含む１５ヶ国の３７１の大手企業の幹部への調査に基づく「職の未来（The future of jobs）」に関する報告である。米国の中南米専門家Andres Oppenheimer氏の分析・報告だが、「ロボットによって今後５年間で５００万人以上の雇用が失われる」と予測している。

　最も危機的な職業は、販売員、レジ係、行政書士、製造組立ラインの労働者、タクシー運転手である。逆に近い将来成長する雇用は、ロボット及び３Ｄプリンターのインストール、修理、メンテナンスの仕事、ほぼすべての業界のデータ・アナリストの職等である。また、建築家、エンジニア、コンピューター科学者、数学者の需要も高くなると言う。同報告書は、技術の進歩が約７１０万の雇用削減に繋がる旨述べている。逆に２００万の新しい雇用を創出するので 実質的に５１０万の雇用の削減になるというのである。もちろん科学技術の進歩は一般に人類に害よりも多く益をもたらしてきた。産業革命が立証したように機械が大量の失業を生むとしたラッダイト（機械打ち壊し）運動は間違いだった。ダボス報告書が検討の対象にした高度なロボット、人工知能、自動運転車、３Ｄプリンター、遺伝学、バイオテクノロジーなどの新しい技術も多くの益を生むだろう。富の産出は増大しよう。ただし貧富の差は拡大しよう

　また日本の場合、予想される老齢化と労働力減が「職」（雇用・自営を含めて就業）の削減の問題を解決するかも知れない。富の遍在化により「職」の変化に乗り遅れる人々への所得保障が可能な時代が来るかも知れない。しかし職は生きがいでもある。職の喪失や生得格差が不安と不満を生まないようにしなくてはならない。このためにもふさわしい職を万人に確保していかねばならない。安倍総理は１月２２日の施政方針演説で「イノベーション型の経済成長」「人工知能、ロボット、ＩｏＴ、宇宙など次世代を切り開く挑戦的な研究の支援」「大胆な規制改革（オープンイノベーション）」を行い、新しい科学技術基本計画により「日本を世界で最もイノベーションに適した国にしていく」と表明した。一内閣の課題ではないが方向は妥当である。ダボス会議報告は、今日小学校に入る児童の６５％は、今日存在しない仕事をすることになるとも予測している。まさにニュールネサンスの大変革である。そのとき国境に閉じ込められているような「職」は影が薄くなっていよう。いずれにせよ、その新しい時代に備えての広義の教育と職業訓練の革新が必要となろう。早めの検討が望ましい。